「更新日」

2022年12月15日





「はじめに」

中小企業の代表者にとって、事業承継は喫緊の課題であるケースが多く、また、方向性も見いだせないまま時間だけが過ぎ去っていくケースが現実的に多い。
事業承継における選択肢の一つであるM&Aも、紙面等で話題になることが近年多く代表者も耳にする機会はあるが、実際検討にまでは至っていないといった現場での話を良く聞く。
中小企業の代表者は、自身で起業されたか、先代から引継いで、今日まで日本経済及び様々な人の人生に尽力してきた方。
そんな方々が承継を検討するに当たっての一助なること、また、中小企業の代表者にアドバイス等をする立場の方々の参考となればと思い、M&Aについての情報を整理して発信いたします
今後も国策含め動きは大きいと想定されるM&A。定期的に更新いたします。
 

【情報構成】

●概要・考察　
今後M&Aによる事業承継がスタンダードに！国の支援も手厚く！

●M&Aを取巻く環境
中小企業360万社のうち127万社が休廃業　大廃業時代へ！

●近時の動向　
仲介業者登録制度　買い手側の保険の登場！

●代表者の声　
M&Aはなじみがない！

●代表者のメリット　
大手傘下となることによる従業員のモチベーションアップ！

●費用相場
大まかに見積もると２，５００万が相場！
 


【概要・考察】

●今後、M&Aによる事業存続がスタンダードになってくると考えられる
（今はまだ浸透しきっていない。現場で代表者と話をすると会社売却を躊躇する代表者も多くいる）

●国として、中小企業の事業存続は重要な位置づけにある。若干ながら補助金も整備されている。今後も補助金や各種制度の制定等、動きは相応にあると考えられる。

●2019年8月と古いデータではあるが、(株)ストライク（M&A仲介業者）における、買い希望の企業が7千社、売り希望が200社と、上記のとおり企業売却には代表者のなじみがないことがうかがえる。

【M&Aを取巻く環境】

●団塊世代の代表者が70代になる

●後継者が決まっていない企業は70%

●少子高齢化等による国内マーケットの縮小

●2028年には中小企業360万社のうち、127万社が休廃業となり大廃業時代へ突入する（国としては焦っている）

●650万の雇用（労働力人口6000万の内）が消失し、GDP22兆円が消失する
（中小企業庁発表）

●大手損害保険会社もM&Aにおける買い手側のリスクヘッジ商品をリリースし始めている
 

【近時の動向】

●2022年8月22日　日本経済新聞
・損保ジャパン　中小Ｍ&Ａ保険（表明保証保険）を提供
・買い手側のリスク（買収後の未払い賃金の発覚等）を補償。補償額１，０００万

●2022年7月5日　日本経済新聞
・近年は、企業の休廃業・解散件数は4万件を超える。
・政府は年間6万件を目標にＭ&Ａによる第三者承継を補助金等で支援

●2022年5月19日　日本経済新聞
・東京海上日動火災保険は、中小企業向けにM&A保険を販売。

●2022年1月5日　日本経済新聞
・経済産業省　中小企業M&Aの不適切な仲介是正
・不当な手数料等を取る業者を補助金対象から外すこととした
・補助金とは
経済産業省は、M&A業者の登録制度を2021年10月に発表。登録業者（仲介業者や税理士等）を介するM&Aの手数料等の費用を最大250万補助することとしている

【現場で聞いた代表者の声】

●M&Aはなじみがなさすぎる

●事業承継は一番頭が痛い

●借入も多く従業員に引継ぐこともためらわれる

●事業存続策として最近話題なのは知っている。話は聞いてみたい

【代表者がM&Aによる事業存続を検討するメリット】

●現従業員の雇用の一定期間維持（そもそも会社存続しないと路頭に迷う）

●既存取引先との継続取引

●買い手側の資金、ノウハウ、人材活用

●上場企業グループの一員となることによる従業員のモチベーションアップ

 

【費用相場】

●大まかに見積もって２，５００万程度。着手200万、中間200万、成功報酬（最低1500万～）、毎月のフィー200万、財務・リスク調査費用200万他
（M&A総合研究所HPより）

●専門業者ではなく、地方銀行や信用金庫の場合だと費用は安い

以上