◉朝日新聞が、FacebookやX（旧Twitter）などのSNSで、マスコミのニュース記事から距離を置きだしている、という記事を掲載しています。これは日本法人だけの話ではなく、世界的な傾向です。でもこれは、時代の必然ではないでしょうかね。だって、新聞やテレビやラジオや雑誌などのマスコミの情報には、バイアスがかかっていますから。SNSは個人が発信するメディアですから、個人が自分の責任で発するニュースには価値がありますが、メディアによる色がついたニュースは、価値を失いつつあると。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、

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■責任転嫁で万事解決■

例えばコチラの報道とかも、政府に責任を問うていますが。1988年の北公次氏の『光GENJIへ』出版や、1999年のジャニーズ事務所と週刊文春との裁判でも、マスコミの多くはダンマリ決め込んでたことには、触れていないわけです。刑事事件を起こしたときも、容疑者と呼びたくなかったのか「稲垣メンバー」なんてNHKが報じていたぐらいですから。テレビブロスなどでも指摘されていた記憶がありますが、番組の中で前後の流れで北公次と発言したタレントの音声が消されていたり。誰の判断だったんですかね？　望月衣塑子記者とか、取材すればいいのに。

ジャニー喜多川氏のやったことが、中田敦彦氏の言うところの「人類史上最悪の連続性犯罪事件」とかであるのならば（仮定）、マスコミは間接的な共犯者ではないでしょうかね？　なに政府に責任転嫁してるんだろう……って思う人は多いでしょうね。何でもかんでも政府批判、自民党批判につなげていればよかった時代は、終わりつつあります。朝日新聞公式アカウントのポストより、個人のポストが何倍もインプレッションを得たりする時代です。企業として責任が曖昧で、責任を取らないことも多いのですから、信用を失って当然かと。

■政治的な意見に誘導■

例えば、こちらの報道も。太陽光パネルの問題点は、とっくに解っていたことですよね。台風銀座の日本では、太陽光パネルは危険な凶器に。そうでなくても、高温多湿で飴が多く、メンテナンスも必要。世界的にも豪雪地帯（積雪の世界記録は滋賀県が保持）ですから、冬場の東北北海道は、積雪が問題に。これは、風力発電にしてもそうです。ところが、脱原発は正しいという、まず結論ありきで再生可能エネルギーの問題点には目をつぶる。そういう党派性に、一般大衆は辟易しているわけです。

根っこは、ジャニーズ問題と同じなんですよね。知っていて黙っている。そこは最初から、是々非々で議論すればいいのに、僅かな瑕疵も許されないという、無謬主義に陥る。風力発電も、待遇がめったに上陸せず、偏西風が安定して副北海道の一部では有効ですから、そっちの方で現実的に議論すればいいのに。日照量的に世界の平均に達していない日本は、太陽光発電はそもそも向いていない。でも、人工光合成や太陽光励起レーザーとかの技術開発はあり。そこの切り分けができないので。

■安倍晋三元総理攻撃■

それは、安倍晋三元総理を巡る、モリカケの馬鹿騒ぎから、暗殺後の旧統一教会への報道も同じでしたね。モリカケ騒動は、トンデモ映画『新聞記者』を生み出し、これに日本アカデミー賞６冠を与えるなど、後世の人間から見たら、笑いものになるのは確実ですが。それは、流行語大賞にしてもそうです。でも、双方向性のインターネットの出現によって、そうやって〝情報の流通〟を握ってきたマスコミは、その役割を失いつつあります。記事の多くが警察発表ですしね。なら、そっちを見たほうが加工も少ないですし。

鈴木ﾅﾝﾄｶさんというジャーナリストは、カネをもらっていた旨の発言をしていたように思いますが。暗殺犯に、安倍元総理と旧統一教会は多額の謝礼をもらってズブズブだと、吹き込んでいたら。間接的な殺人教唆に見えますね。あくまでも、個人の感想ですが。

■万機公論に決すべし■

通販生活も、批判されています。その内容は、最初はプーチンの侵略と言いながら、けっきょくはウクライナにも停戦という名の敗戦を受け入れろという、非常に独りよがりなものです。ただ、通販生活はしょせん、一企業で有ります込みではないです。株式会社カタログハウス（CATALOGHOUSE LTD.）が発行する、通信販売カタログ誌にすぎません。でも、日本のマスコミは右も左も、カタログ誌と五十歩百歩の内容を主張しているわけです。というか、中立に見せかけて誘導する点では同じでしょう。

画像も転載。

自分も、出版業界に30年以上いて、ライターとして記事を書いたりもしますので、マスコミ自体が消滅するとも、SNSから完全撤退するとも、思っていません。ただ、明治から昭和の時代に持った絶大な権力は、もう失われて。大手マスコミも通信社も、ほとんどさがなくなると思います。読売新聞以外の朝刊紙は、全国紙の看板をおろし、100万部維持も厳しくなり、やがてネットでの配信が主に。10年か遅くても15年で、そうなるでしょう。そこで生き残るには、まさに報道の原点に帰るしかないでしょうね。万機公論に決すべし。

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