○何回目の人事での報復か　　

公務員に人事評価制度が導入され、それなりに定着してきたが、実質的な運用はと見ると、そもそも、人事評価で面接せずに差別的扱いをする。自己申告書は改ざんする。人事を適正評価どころか、縁故、学閥人事が幅をきかせ、勤務時間中に株取引や公用ＰＣを使用してヤフオク取引をする。補助金に自己資金が必要な程度の知識ももたず、人事評価調書を改ざんしたり、仕事をせずに、パワハラや他人を貶めるためのネガティブキャンペーンしかできない程度の人間を人事担当にさせるというところで、我が県の行く末は見えてきている。

　これまで登場してきた人物だけではなく、その後も管理職でありながら、公文書偽造やパワハラ、まともな仕事もしないできない職員が多いことは、このような職員を管理職にさせている人事制度に問題があるのだが、彼らを管理職にした人事課、そして自らもその恩恵にあやかるためにもどれだけ、不正したり、仕事ができなかったりしても彼らにとっては、現行制度の維持を図る必要があるのだ。

　部内で私のネガティブキャンペーンを行ったK主幹は、再び私を出先機関に異動替えし、私が「出先機関で注意しなければならないのは、補助金と許認可だ」と常々言っていたところから、許認可を担当する係になりたくない（実際、その係は業者とのトラブルが多く、配置されるのを多くの職員は嫌っている）と思っていると考え、許認可担当にした。

　しかし、私は、係長になった時、その係を経験しており、トラブルや行政課題解決が好きな私にとっては、逆に面白かった仕事の一つだった。しかし、これで何回目の人事での報復だろう。人事を報復の手段として使う管理職がこれだけいるのに、なんら意味のない人事評価制度を時間や労力をかけて作成するぐらいなら、初めから、仕事や能力では評価しません。縁故、学閥、上司へのおべっか優先ですと言えばいいのに。

○昇格人事を断る

　当該係で、条例で定められた許可条件を遵守しなかった業者について、不認可にし、業者側と訴訟になった。その詳しい経過は、ケースⅢの作為、不作為で記述しようと思うが、熱海の土石流による死亡事故なども行政側の不作為に関わって発生しているものが多いのではないかと私は思っている。

　訴訟の結果は、県側の勝訴で終わったが、行政法上、条例制定により、勝訴した判例は初とのことで、行政法学者からも注目を浴びた。そんな中、部の総務課長は、地元私大学閥から国立系大学の課長に代わっており、中途月の人事であったが、昇格の打診があった。しかし、私はもともと出世主義者でもなく、仕事の評価として昇格させてもらえるなら、評価してもらったことがうれしいタイプなので、前回の地元私大学閥のやり口に憤慨していたので、これを断った。そして、これまでの経緯について、補助金不正も含めて、人事委員会に告発した。我が県の人事課や部の幹部職員のこれまでのやり口を見て、人事委員会もまともに取り組むとは思っていないが、地元私大学閥のやりようを明らかにすることが、学閥以外の他の職員を守ることになるだろうと考えたからである。

画像：株式会社東洋電制製作所