２０２２年２月もいよいよ後半に突入しているが、当然ながら韓国経済はワーニングランプが点灯しっぱなしだ。今日は、そんな韓国経済の崩壊を追いながら、その根底で蠢いている「韓国自体の価値」の喪失であったり、ウォンの価値の消失を隠れテーマに書いていきたいと思う。韓国人はまだわかっていないようだが、今日取り上げる記事はどれもヤバいものばかりだ。

●韓国株式は低迷がデフォにｗＫＯＳＤＡＱが２０２０年１１月以来の最安値ｗ●
おそらく韓銀の介入でＫＯＳＰＩは大きな下げがないままダラダラと2700.00近辺を浮遊しているが、その裏でＫＯＳＤＡＱの銘柄が不振を極めてる。今回２０２０年１１月以来の900.00割れとなった為にニュースになったが、市場には株バブルの終焉を思わせるシラケた空気が支配しているようだ。
ハンギョレの記事になる。

安全資産選好でＫＯＳＰＩが２７００ポイント割れ、急激にウォン安進む＝韓国
2/16(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞
国際金価格は7営業日連続上昇　原油価格は1バレル当たり100ドル目前
米国の金融引き締めに対する懸念、戦争か平和かの岐路に立たされるウクライナ情勢の影響を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）は2700を割り込み、KOSDAQ（コスダック）は最近1年3カ月の最安値を記録した。
15日、KOSPIは1.03％（27.94）下落の2676.54で取り引きを終えた。最近3営業日で100近くの下落だ。外国人投資家が現物と先物の両方を売却したことが指数を引き下げた。SKハイニックスの株価は4％以上、LGエネルギーソリューションも2.5％下落。KOSDAQは1.51％（12.87）下落の839.92で取り引きを終えた。これは2020年11月17日（839.47）以降の最低値。
ウォンは1日で弱含みに転じ、取り引き中に一時1ドルが1200ウォンを超えた。ソウル外国為替市場でのドル相場は、前日より8.7ウォン高い1ドル＝1199.8ウォンで取り引きを終えた。前日の取り引き終盤、需給要因により急落したことによる反発が起きたと見られる。
14日（現地時間）の国際金価格は7営業日連続で上昇し、米ドルも3日連続で続伸するなど、安全資産の選好現象が明確になっている。ウクライナ情勢の解決の糸口が見いだせていないことで、国際原油価格は1バレル＝100ドルに向かって突き進んでいる。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物価格は2.5％上昇の1バレル＝95.46ドルを記録した。これは2014年9月3日以来7年ぶりの最高値。ブレント原油価格は1バレル＝96ドルを突破し、同様に2014年9月以降の最高値を更新した。米国債金利は10年物が再び2％に迫るなど、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会による強力な引き締めへの懸念を反映している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d1a3e42efaf0241eb948257f9d0d2b70aa640e5

株価低迷について、ハンギョレはウクライナ侵攻危機とインフレ進行、アメリカFRBの利上げという「主に海外の要因」が複合して起きている、としている。これに、韓国の場合は地政学的なリスクとウォンの通貨危機懸念、貿易赤字などが上乗せされて、大きくマイナスへ振れている格好だ。

明らかに危機的であるとわかる「数え役満」状態の韓国経済が、復調へ向かう材料が何もないことは「我らが」中央日報がこの件で記事を配信していないことからも伝わる。まさに韓国にとって都合の悪いネタばかり、愛国心が耐えられないから記事になんかできない、とまぁ、そういうことだ。わかりやすいｗ
で、中央日報は何を記事にしているのか？と言えば北京五輪へのイチャモンだｗそんなことやっていても韓国経済の沈降は止められないが、目を背ける以外に策がないなら仕方がない。北京五輪が終わったら、また日本が悪い！と騒ぎ出すのだろうさｗ

●２か月連続の貿易赤字で、通貨危機が一気に現実味ｗ●
北京五輪叩きばかり、と笑ったのが癇に障ったのだろうか？中央日報が砕け散る愛国心を抱えて「貿易赤字ガー！」と騒ぎ始めている。２か月連続が確定、今月もおそらく赤字は解消されない、と書きながら、通貨危機がやってくるとパニックになっているｗ

双子の赤字まで起きるか…大統領選挙後の韓国経済、防波堤もない
2/17(木) 7:48配信 中央日報日本語版
大統領選挙後の韓国経済に暗雲が立ち込めている。最近内外で経済リスク要因が同時多発的に発生しているためだ。
韓国経済の牽引役である貿易に赤信号が灯った。１６日の企画財政部と産業通商資源部などによると、韓国の貿易収支は昨年１２月と今年１月の２カ月連続で赤字を記録した。２カ月連続の貿易赤字は金融危機当時の２００８年から１４年ぶりだ。貿易赤字は今月も１０日までで３５億ドルと続いている。韓国は輸出で生きる国だが、これは経済成長率と対外信頼度にマイナス要因となる。
経済衝撃を止める「防波堤」に当たる財政も今年まで４年連続赤字を記録すると予想される。政府の総収入から総支出を差し引いた統合財政収支が４年連続で１０兆ウォン以上の２桁の赤字を記録するのは今回が初めてだ。韓国政府が新型コロナウイルス対応などのため支出を拡大した影響と分析される。
これに伴い対外支払い能力を示す経常収支と国の財務健全性を示す財政収支が同時に赤字に陥るいわゆる「双子の赤字」が今年現実化する恐れもあるとの懸念が出ている。双子の赤字は内外の均衡が崩れた状況を意味するが、韓国では１９９７年の通貨危機当時に発生したことがある。２００９年には統合財政収支が赤字を記録したが、経常収支は黒字を記録し双子の赤字は免れた。
ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は最近の報告書で、「１月の貿易収支赤字幅を考慮すると１月の経常収支もやはり赤字転落の可能性が高く、双子の赤字が視野に入った。原油・ガス・石炭などのエネルギー価格上昇による輸入額急増で輸出増加率２０％、輸入増加率３０％を仮定すると、５月まで貿易収支は赤字の流れが続くだろう」と明らかにした。
庶民の暮らしも大統領選挙後はさらに厳しくなりそうだ。いまも各種生活必需品価格が相次ぎ上がっているが、大統領選挙後はこれまで物価管理を理由に押さえ込んできた各種公共料金引き上げなどが待機しているからだ。電気料金は４月と１０月の２度にわたり段階的に引き上げられ、ガス料金は５月・７月・１０月の３度にわたり順次引き上げられる。水道料金やバス運賃のような公共料金も引き上げ圧力が激しい。食品もやはり値上げラッシュが当分続く見通しだ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「ドルが上昇しエネルギーや原材料のウォン換算価格が上がったのがまた別の物価上昇の要因」と指摘した。
このほかにもいわゆる資金を借り入れた投資の後遺症で家計負債に赤信号が灯った。予定通りに３月に中小商工人を対象とした新型コロナ関連の貸付償還猶予が満了すれば都市銀行のリスク管理圧力も大きくなり、債務者の負担も増える見通しだ。
海外発の悪材料まで重なった。米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は急騰傾向を見せる物価を抑えるため年内に５～６回にわたり金利を引き上げるとの見通しが支配的だ。いわゆる米国発の早期緊縮だ。歴史的に見れば米国が経済難克服に向けドルを放出し、その資金を再び回収する時に新興国を中心に危機が発生したりした。ここに世界的なサプライチェーン不安とウクライナ情勢など国際紛争危機、国際原材料価格の上昇持続など悪材料が多い。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1330c8ee41e06447ecb056e38533db19cf738c2

中央日報がパニックに陥った理由は、２か月連続の貿易赤字が２００８年のリーマンショック以来の事態だからだ。つまり、これから韓国には、あの時と同じような経済クライシスが起きると「ブルって」いるわけだ。ただ、リーマンショックは韓銀が準備していた融資を実行直前で取りやめた為に起きたので、韓国にとっては自業自得な一件だったが、中央日報はそれを忘れているｗ

韓国はまだデフォルトを経験していない。だが、通貨危機は何度も起こしている。そのうち1997年、2009年、2011年は日本とアメリカが助け舟を出して、デフォルトを回避させている。だが、今回も同じように多額の支援で韓国が救われる展開はない。アメリカは２０２１年１２月で米韓スワップ協定を終了させて６００億ドルを引き上げているし、日本は元徴用工への賠償判決以降スワップの申し入れを断り続けている。韓国は独りぼっちでこの経済危機に対峙しなければならない、というわけだ。

しかし、韓国としても輸出額は過去最高でありながら、収支が赤字のままという現実は重いものだろう。がんばればがんばるほど利益が吹っ飛んでいくのだ、何をどうすればいいのかもわかっていないのではないだろうか。
現状、この貿易赤字は６月まで解消されないと言われているが、短期予測では３月危機が叫ばれていることを思えば、今年上半期は真っ暗なままということだ。あ、そうか、つまり文在寅が大統領の間は韓国経済が好転しないんだね、そりゃ株も売られまくるわけだｗご愁傷様ｗ

●輸入物価が３０％も上昇、こりゃ貿易赤字になって当然だｗ●
韓国の物価高騰は随分以前から言われてきたが、輸入物価も30%急騰した結果、インフレの直撃弾を食らっていることがわかった。ここでは、主に原油価格が上がりっぱなしであることが原因だとされているが、そもそもウォンが高ければここまで酷い事態は起きていないｗ
THE Korea Economic Daily Global Editionの記事になる。

韓国輸入物価30%急騰、膨らむインフレへの懸念
2/16(水) 10:07配信 THE Korea Economic Daily Global Edition
国際原油価格が急騰し、1月、韓国輸入製品の物価が30%ほど急騰した。 輸入品物価は、時差を置いて消費者物価に反映されるだけに、インフレ（持続的な物価上昇）への懸念も高まっている。
●11か月連続上昇
中央銀行の韓国銀行（韓銀）は15日、今年1月の輸入物価指数（2015年を100とする）が132.27で、昨年1月と比べて30.1%上昇したと発表した。輸入物価の上昇率は前月（29.6%）より小幅に上昇した。11か月連続での上昇だ。 輸入物価は、前月比では4.1%上昇した。 前月比の輸入物価は、昨年11月（-1.0%）と12月（-2.0%）に下がったものの、１月は再び上がった。
●国際原油価格が要因
急騰している国際原油価格が、輸入物価を押し上げた。 ドバイ油は先月、平均1バレル当たり83.47ドルで、昨年1月より52.3%値上がりした。 前月（73.21ドル）と比べると14.0%上昇した。
品目別には、中間財のうち石炭·石油製品（54.1%）、第1次金属製品（37.3%）、化学製品（29.9%）などが1年前と比べて大きく跳ね上がった。 ジェット油（88.8%）、ナフサ（58.9%）、アルミニウム精錬品（47.4%）、トウモロコシ（32.1%）なども目立って上昇した。 輸出物価も大幅に上昇した。 １月の輸出物価指数は、116.01となり、昨年1月比22.3%上昇するなど、12ヵ月連続の上昇を続けた。 前月比1.4%上昇し、3ヵ月ぶりに上昇に転じた。
最近、ウクライナ危機を受け、国際原油価格が値上がりを続けているだけに、輸入物価の高騰は続くだろうという見方も出ている。14日（現地時間）の3月物のウエスト·テキサス·インターミディエート（WTI）価格は、前日より2.5%高の1バレル=95.46ドルと、14年9月3日以降最高値を記録した。 ロシアが、ウクライナに侵攻するかどうかによって、国際原油価格が、1バレル=120~150ドルまで急騰しかねないという見通しも出ている。
国際原油価格をはじめとする各種原材料価格が上昇する中、ウォン·ドル為替レートが、1200ウォン前後で推移しているのも輸入物価の上昇圧力として作用している。海外から輸入する原材料のウォン換算価格が上昇するためだ。さらに、国内消費者物価の上昇圧力もさらに大きくなる見通しだ。 企業が上昇した原材料購入費用を時差を置いて製品価格に転嫁したからだ。
韓国の消費者物価上昇率は１月、3.6%を記録するなど、4か月連続で3%台を続けている。上昇圧力が増大する輸入物価などの影響を受け、今年は年間消費者物価が3%台を記録するだろうという見方が説得力を得ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cff406f25b50e1f0c3c58a9aaa480798f8ea205

ウクライナ危機で各国の原油確保が激化し価格も高騰、そこで外貨準備高を減らしている韓国ウォンの価値が下がっていた為に、韓国には輸入価格が激上がりという大波になった、ということだ。
当然、この傾向は原材料も輸入に頼る韓国には、どんな局面にも影響を与える。もちろんそれは企業の業績の足も引っ張るので株価も下がる。韓国経済が立ち直るきっかけは何もない。通貨危機だけで事が済めばいいが、まぁ、それさえも楽観論になりそうだ。

●半導体チップの高騰が止まらない！１６セントが２４ドルになり、商売あがったりだｗ●
自動車搭載用半導体は、台湾TSMCが１社で製造を担当しているような状態にあり、フル稼働をかけても品薄を解消できないままだ。その結果、2021年初頭には16セントだったものが、わずか1年で150倍の24ドルにまで急騰しており、この仕入れ差損で韓国企業は毎月赤字を計上することになったそうだ。
中央日報の記事になる。

１５０倍に急騰…悲鳴が上がる「半導体チップ」供給難＝韓国（１）
2/17(木) 9:33配信 中央日報日本語版
「昨年初めには１６セントだった半導体チップがいまは２４ドルに１５０倍上がりました。毎月３億～４億ウォンずつ損失を出しています」。
大邱（テグ）でカーナビゲーション部品を作るＡ社の代表は１６日、中央日報との通話で「昨年６月から利益の出ない商売をしている」としてため息をついた。彼は「半導体チップ価格が１００倍、１５０倍に上がるので市場は正常でない。毎月３００万ウォンだった部品調達費用がいまは４億ウォン以上かかる。納期も守らなければならず、部品価格上昇分は適時に反映できず危機感が大きくなっている」と話した。
◇「価格１５０倍に急騰…昨年６月から利益ない商売」
車載用半導体供給難が長期化しＡ社のような自動車メーカーの２次協力企業が直撃弾を受けている。部品に使われる半導体チップを確保するのは自動車メーカーに部品を納入する協力企業の役割だ。
世界的に車載用半導体の供給量が需要を大きく下回っているため、中堅部品メーカーは香港などにある中間販売商に代金を上乗せして払い半導体チップを確保している状態だ。また別の部品メーカーＢ社の代表は「自動車メーカーと契約した量に合わせるには値段が高くても半導体チップを買わなければならない。特別なものでもないチップ価格が１００倍に上がった状況で半導体需給が年内に解消できるのかと思う」と心配した。上半期からは車載用半導体供給難が回復するだろうという見通しは多いが、現場ではこのように懐疑的な反応が出ている。
自動車部品メーカーの経営実績は昨年から急激に悪化している。韓国自動車研究院と韓国銀行などによると、韓国の自動車部品メーカー５５０社の昨年７－９月期基準平均営業利益率は１．１％だった。この５年間は平均３～４％を維持していたが、部品難が本格化し業績が悪化した。
韓国銀行は自動車部品産業動向報告書で「韓国の自動車部品メーカーは自動車生産支障の余波で全般的に業績が悪化し、車載用半導体を直接取り扱う企業は半導体価格上昇で困難が加重されている」と診断した。
◇半導体不足に協力企業の経営難加重
自動車研究院によると韓国の従業員１０人以上の自動車部品メーカーは４６６０社で、２６万人ほどが勤めている。半導体部品難を体験しながら主要製造業の雇用が揺れているという話だ。自動車研究院のイ・ハング研究委員は「自動車メーカーは需要増加で過去最大の利益を出したが、中小部品業界は限界状況に追い込まれる所が増加している」と話す。
完成車業界も焦っているのは同様だ。最近では１・２次協力企業にだけ半導体需給を任せるのが不安で直接調達に積極的に乗り出している。現代自動車関係者は「昨年末から半導体担当役員が随時海外出張に出ている。自動車メーカーが直接訪ねれば役立たないかという判断から乗り出している」と伝えた。
ドイツのインフィニオンや日本のルネサステクノロジー、オランダのＮＸＰなど車載用半導体メーカーを対象に世界の自動車メーカーが駆けつけ競争するように在庫管理に乗り出しているという話だ。中国の吉利自動車、米国のゼネラルモーターズ（ＧＭ）やフォードなどは直接車載用半導体開発に乗り出すと明らかにした。現代自動車のソ・ガンヒョン企画財経本部長も先月の業績発表会で「中長期的に半導体直接調達、自動車メーカーと協力会社間の共用半導体の交換推進などを通じて需給安定化を推進する計画」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d21cbc18467f1da637b02809d35a4711ae1adf71

韓国にはサムスンやSKハイニックスという半導体製造企業があるにも関わらず、利益率が低いという理由で製造権を全て台湾TSMCへ売却した。その代償が、回り回って今の半導体不足を生んでいる。ここでもまた、韓国は自業自得に沈んでいるわけだ。

一方で、この高騰で濡れ手に粟の大儲けをしているのが香港の中間業者で、転売ヤーよろしく自動車搭載用半導体の取引に高いマージンを得る形で関わり、これが１５０倍の価格高騰を生んでいるそうだ。こうした歪んだ流通経路を生んだのも、原因はサムスンやSKハイニクスが製造から手を引き、輸入で仕入れを全て賄おうとしたことに原因がある。自動車搭載用半導体は、自分の国の現代自動者が大量に必要とすることがわかっていたにも関わらず、利幅が狭いからと撤退したのだ。このあたりの連携のなさは、間違いなく文在寅経験の経済政策不備だと言えるだろう。

まぁ、何はともあれ、あちこちが綻んで水がだらだら漏れている韓国経済の終わりにふわさしいドタバタ劇、ということかｗ