韓国政府の動きが慌ただしくなってきた。これも現政権の任期も残りが短くなっていることを反映しているのか、何とか文在寅の存在感をもう一度アピールしておかなければマジで逮捕、収監がある、と焦っているのか・・・、何にしても連中はここからのテーマを反米に切り替えたようだ。
まずは大変心苦しいが時事通信の記事からになる。

アプリ決済の強制禁止　韓国が法改正、世界初
8/31(火) 23:18配信 時事通信
【ソウル時事】韓国国会は31日の本会議で、米グーグルやアップルがスマートフォンのアプリ開発者に自社の決済システム利用を強制する行為を禁止する関連法改正案を可決した。
米IT大手によるアプリ配信市場の独占に米国内外で批判が高まっているが、法改正にまで至ったのは世界で初めてとみられる。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3b76b220b49d84245679b854f720932e0e50a3

相変わらず記事が短い時事通信だが、韓国には不都合な将来が予見できているから多くは語らない、ということだろう。それほど大きなアメリカへの不義理を韓国政府が決めた、ということなのだ。

韓国議会が「アメリカのIT企業が決済システムの強要」することを禁じる法案を可決した。
具体的にはスマホで決済する際、アップルやグーグルを経由しなければならなくなっている現行のシステムを禁じるというもので、これは俗に「アップル税」と言われているものを拒否するという意味になる。

さてこの動き、あれ？どっかで聞いたことがあるな？と思った方は非常に鋭い。アップルやグーグルに反旗を翻した事案は昨年ソシャゲ業界でも起きていて、大騒動になっているのだ。
2020年のブルームバーグの記事になる。

アップル、グーグルが「フォートナイト」の配信停止－開発元は提訴
Jason Schreier、Mark Gurman
2020年8月14日 13:06 JST
米アップルとアルファベット傘下グーグルは13日、エピック・ゲームズが手掛ける人気ゲーム「フォートナイト」を自社のアップストアから削除した。一方のエピックはアップルとグーグルをそれぞれ提訴。ここ数週間続いていた双方の対立がさらにエスカレートした。
アップル、エピック両社の食い違いは、大半のアプリでアップルを通じた課金を行い、売り上げの30％が手数料としてアップルに支払われるというアップストア規約に由来する。エピックは13日、ユーザーがこの仕組みを介さずにフォートナイト用のアイテムを直接購入できるようにすると公表。アップルはその数時間後、フォートナイトをアップストアから削除し、グーグルもアップルに続いて削除した。
・・・
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-14/QF0O8MT0G1L101

FORTNITEはアメリカのエピックゲームスが２０１７年にリリースしたオンラインのシューティングゲームだ。一応、大災害後の世界という設定はあるが、現実世界でなら河川敷やキャンプ場で有志が集まって繰り広げるサバイバルゲーム、あれを仮想空間で展開しようというもので、世界的に有名な大人気コンテンツになっている。

フォートナイト (ゲーム) - wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%88_(%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0)

２０２０年まで、フォートナイトを巡る騒動と言えば、中毒性の高いゲームだということでカナダから配信停止や内容の改修を求める集団訴訟への動きが出たことがある。これに対してエピックゲームスは、これ以降このゲームのプレイヤーに対して集団訴訟の禁止というお達しを出して対応しているｗ要するに、自分たちは我が道を行く、聴く耳は持たない、というスタンスをこの会社は示してきたわけだ。
だが、その唯我独尊ぶりがアップルやグーグルに喧嘩を売る事態になってしまった、ということだ。

何が起きたのか、と言えばスマホ版のフォートナイトがアップストアとグーグルプレイから削除されたことが原因だった。これはつまりエピックゲームスが、フォートナイトを独自の課金システムで運用を開始した為で、アップル税を逃れようとした為の反乱だったのだ（ゲーム業界に詳しくない方を対象に、ざっくり説明しています、悪しからず）。
そもそもアップル税とは何か？はこちらをご覧いただきたい。

【Apple税とは】アプリ課金とweb課金で分かれている理由
https://kakin.tokyo/life-hack/apple-tax/

つまり、アップルやグーグルが開発、運営しているプラットフォームを利用するなら上前をもらう、というものだ。エピックゲームスはこれが高い！ということで独自に課金システムを始めようとして削除された、ということなのだな。

この話、去年８月に始まり、以降段階的に法廷で処理が進んでいる。なので、結論はまだ出ていないのだが、エピックゲームスがこういう動きに出た背景については大方の部分がわかってきた。
ブルームバーグの記事になる。

フォートナイト訴訟、Epicは「なぜ何年も稼がせてもらったガイドラインを守れなくなったか」と質問される可能性
Kiyoshi Tane
2020年08月20日, 午後 03:30 in Apple
手数料を回避しようとしてApp Storeから削除された人気ゲーム『フォートナイト（Fortnite）』をめぐり、まず開発元のEpic Gamesが独占禁止違反としてアップルに対する訴訟を提起。それを受けてアップルがEpicの開発者アカウント停止を予告したため、Epicは連邦地裁に差止命令を求めました。
この訴訟にあたりアップル側が、過去にも同社を勝訴に導いた実績ある弁護士事務所を起用したこと、そしてEpic側に2つの厳しい質問を突きつけるとの予想が伝えられています。
ソフトウェアやモバイルデバイスの特許に詳しいブログFoss Patentによると、アップルはギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所を訴訟担当に任命したとのこと。同社はかつてサムスンのGalaxyシリーズがアップルの知的財産権を侵害しているとの訴訟を受け持ち、約5億3900万ドルもの損害賠償を勝ちえた実績を持ちます。
また同事務所は、アップルと米大手半導体企業クアルコムとの独占禁止法訴訟においては、クアルコム側を代表して訴訟に当たっていました。そちらは和解により決着していますが、アップル側に50～60億ドルの支払いなどを飲ませており、実質的勝訴に終わっていると言えます。
さて今回の訴訟にて、EpicはフォートナイトのApp Storeからの削除に対する差止を求めています。が、Foss Patentはそれが認められる可能性は低いとの見解を述べています。なぜならアップル側弁護士の議論により、裁判官からEpicに対して2つの厳しい質問が突きつけられると予想されるためです。
1つはEpicが何年にもわたって巨額の利益を稼いできたのと同じアプリ開発者契約を、今になって守れないという理由は何なのか、ということ。そして仮にEpicの主張が認められたとしても、恐らく金銭的な損害賠償しか得られないとの見通しが述べられています。
その根拠とされるのは、米国の裁判所が一般的に、後の段階で賠償により損害が回復できると見なされる場合は、差止命令を出さないという慣例です。
実際アップルは、Epicが開発者ガイドライン違反を招いた部分を元に戻すだけで削除を取り消す可能性を示唆しています。
つまり支払いシステム変更を撤回した旧バージョンを再公開する一方で、訴訟は訴訟として進めておき、のちのちEpicに有利な判決が下されれば、アップルには訴訟提起から判決までに取り過ぎた手数料を返還するよう命じるという展開もあり得るわけです。
もう1つのFoss Patentからの指摘は、App StoreでのFortniteの削除取消しと同様の申し立てを、同じ連邦地裁でのGoogleに対する訴訟で主張しないのは何故かということです。そちらはアプリストア独占状態の是正を求めるのみで、特にアプリ削除の差止は訴えられていません。
たしかに問題の焦点が「App Storeの手数料30％が高すぎ」ということであれば、支払いシステムを元に戻したフォートナイトをApp Storeで再公開し、それとは別に損害賠償を得るだけでも十分なはず。Epicは訴訟において苦しい立場に追い込まれるかもしれません。
https://japanese.engadget.com/fortnite-lawsuit-063008398.html

ここではそもそものポイントである「なぜエピックゲームスは反乱を起こそうとしたのか？」までを追ってはいないが、これについてはおいらの方から回答をしたい。
エピックゲームスは法人格こそアメリカに置いているが、その実態は中国のテンセントが４０％の株式を取得している「半中華企業」なのだ。そう、アメリカの映画界が中国資本に汚染されているように、ゲーム業界もじわじわと中国資本に侵食されている過程にあり、エピックゲームスはその急先鋒になった、ということなのだ。そしてエピックの後ろにいるテンセント（＝中国）の狙いは、アップルとグーグルが覇権を握る西側のスマホやネット業界の乗っ取りなのだ。
アップル対エピックの法廷闘争は現状ここまで進んでいるようだ。

Epic Games対Apple訴訟
https://ja.wikipedia.org/wiki/Epic_Games%E5%AF%BEApple%E8%A8%B4%E8%A8%9F

当然、プラットフォームを持っている＝知的財産権を保有している側に独占禁止法を適用せよ、は最初から分の悪い戦いではあったし、想定していたほどエピック側につく勢力が現れなかったこともあり、おいらはこの戦いについて、最終的にはエピック側が折れることになると見ている（現状のままなら訴えを取り下げ、フォートナイトの配信などを従来の形に戻せば削除は解消されるが、あまり長引かせるとエピックゲームスが次にリリースするゲームにも影響が出てしまうのでね）。

だが、企業単位ではなく国がアップルやグーグルに反攻したらどうなんだ？
それが今回の韓国政府が施行を決めた「アメリカIT禁止法」ということなのだ。つまり韓国の動きは、間違いなく中国の意向に沿ったもの、と見るべきものなのだな。

これで韓国は、世界で初めてアメリカのIT企業へ禁止条項を定めた国になったわけで、文在寅的には世界一ぃぃ！と雄叫びを挙げるべき決定だろう。
だが、米韓同盟を結んでおきながら、その相手国企業を不利へと貶めるものなのだから、ここでも恩を仇で返す形になる。当然、矢面に立たされたアップルやグーグルは、この先韓国でのサービス停止も視野に入れて対応を切り替えるだろう。更に、まだ韓国に残っているアメリカ企業も一気に撤退へ向かうことになるはずだ。アップルやグーグルが使えない韓国に何の意味がある？だからだ。それに国内法で、ある日突然課税されたり逮捕されたりする可能性がある国、それが韓国だしねｗIT禁止法でさえいとも簡単に通してしまうのだ、怖くて近づけないｗ

もちろん、これでアップルのスマホ販売も止まれば、サムスンのA21たりが韓国でシェアを伸ばすことができるかもしれない。アメリカを排除すれば中国が入ってくるだろうし、それで今度はＯＰＰＯなど中華スマホに席巻されるかもしれないが、韓国がレッドチームへ行ったのならもうそういうものも関係がないだろう。韓国人にとって、それはいい結果のはずではないかｗ

この動きについて、アメリカ政府もさすがに無視はしないだろう。トランプなら名指しで韓国批判をしたはずだが、バイデンの場合はもっと陰湿に韓国締め出しへ向かうような気がする。コロナの蔓延を理由に韓国からの全面入国禁止や韓国人のビザ延長永久停止、なんていう入出管理の見直しが面白いと思うのだが、どうだい、ジョー？ｗ

続いて、慰安婦だｗ
尹美香、日本からはもう金が出てこないと見たらしく、今度はアメリカへ強請をかけようということのようだ。この女、どこまでも寄生しようという算段だな、根っからの詐欺師の称号をくれてやることにしたいｗ
JBPressの記事になる。

終わらない韓国の慰安婦問題追及、次の標的は「米軍慰安婦」問題
8/31(火) 11:01配信 JBpress
韓国の裁判所で裁判が行われる慰安婦関連訴訟に「主権免除（国家免除）」の原則が適用されるのを防ぐ法案が韓国国会で発議された。8月13日、共に民主党の議員ら、21人によって国会に提出された「人身売買等防止及び被害者保護に関する法律改正案」がそれである。
…
■　尹美香議員、「米軍慰安婦」真相究明法案を提出
一方、李容洙さんと敵同士になってしまった尹美香議員は、共に民主党議員らとともに、在韓米軍を相手に業としてきた女性ら（米軍慰安婦）の人権侵害に対する真相究明や被害者支援策を整える法案を作成し、昨年12月に国会に提出した（「米軍慰安婦問題に対する真相究明及び被害者支援等に関する法律案」）。
韓国内では、在韓米軍を対象とする女性の募集や管理などに韓国政府が介入したという疑惑が女性団体を中心に提起されており、韓国政府には補償と真相究明を、米国政府には謝罪を求めている。2014年には米軍慰安婦らが韓国政府を相手取った損害賠償訴訟が始まり、2018年には一部原告勝訴の判決が下されたこともあったが、韓国政府は現在も国家の介入を公式に認めていない。
しかし、尹美香議員をはじめとする与党議員らは、米軍慰安婦問題を「既成事実」化し、韓国政府に被害補償を義務付ける法案を発議したのだ。法案の具体的な内容は、韓国政府の女性家族部長官の下に「米軍慰安婦問題真相究明委員会」を設置し、過去（1945年～2004年9月）、国の安全保障を名分に人権被害を受けた米軍基地村の女性やその遺族らに対する真相を調査し、被害女性及びその遺族が安定した生活を維持できる医療支援及び生活費支援、住宅支援などが行われるよう法的根拠を設けることを骨子としている。
一方で、国や地方自治体には、被害者などに関する慰労・追慕や歴史館・資料館の建設などの記念事業の施行を義務付けていて、被害者などで構成された団体または米軍慰安婦問題研究団体などに対し、政府が必要経費を支援するように定めている。
同法が無事国会で可決されれば、尹美香議員や彼女が理事長を務めていた正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）は、日本軍慰安婦問題以上に、この新しい慰安婦運動に邁進すると見られる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6098e83f13dd38678978a9c63b05fcbace96d04e

この法案自体は、昨年１２月に作成へ向けて動き出していたとのことだが、それが今回いよいよ議会に提出されたということだ。
ここで言われている問題とは１９４５年から２００４年まで、在韓米軍に対して「サービスを提供していた」韓国人慰安婦のことを指している。
詳細は下記でご確認いただきたい。

在韓米軍慰安婦問題 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C

この件、なぜに日経BP系列のJBPressの記事を持ってきたのかと言えば、中央日報や朝鮮日報といった韓国メディアが及び腰だからだｗ
この在韓米軍慰安婦問題は、米韓の間で昭和の昔からタブーとされているもので、なおかつ今取りざたするには「あまりにタイミングが悪い」のだ。
デイリー新潮の記事になる。

「韓国のアフガン化」を恐れる保守　左派は「自主国防の強化」を訴えて米軍撤収を画策
8/27(金) 17:01配信 デイリー新潮
同盟を強化して米軍を引き留めよう、と主張する保守。自主国防を唱え、同盟弱体化を狙う左派。アフガニスタン陥落は韓国の左右対立をさらに鮮明にした。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。
米国は自由のためには戦わない
鈴置:米軍のアフガンからの撤収は韓国の保守に大きな衝撃を与えました。米国がいとも簡単にアフガンを見捨てたからです。
ことに今、文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国との関係を悪化させている。そのうえ、2022年3月の大統領選挙で再び、反米左派政権が選ばれる可能性がかなりある。保守系紙は「韓国もアフガン同様に見捨てられる」と悲鳴をあげました
8月17日、東亜日報は社説「米が見捨てたアフガン、軍と自衛意識が崩壊した国の悲劇」（日本語版）を載せました。引用します。
・米国が、米軍撤退後のアフガン政府の没落を予想できなかったわけではない。単に予想した時期よりも早くて驚いただけだ。没落を予想しながらも米軍は撤退した。米国がこれ以上アフガニスタンに残ることに対する国益がなかったためだ。
・米国が他国の自由と人権だけのために限りなく軍隊を駐留させる余力も意志もないということをアフガン事態が物語る。国民の生命と自由を守ろうと自ら努力しない国を国際社会が助けるには限界があるという厳然たる現実を直視しなければならない。
同盟は「ギブアンドテイク」
「米国はもう、自由や人権という理念のためだけには戦わない」と韓国人に警告を発したのです。ただ、この社説では「韓国も見捨てられる可能性」にまで言及しませんでした.
しかし、同紙は翌18日の社説「バイデン氏『米国に国益なく、戦う意思がない国のために戦争しない』」（日本語版）で「韓国のアフガン化」に焦点を当てました。ワシントン時間の8月16日、J・バイデン（Joe Biden）大統領がはっきりと「国益のない戦争には関わらない」と宣言したからでしょう。
・バイデン米大統領は16日、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを制圧し、アフガン国民のカブール脱出の大混乱が起こる中、「軍事関与を終わらせることにした決断を後悔しない」と断言した。
・そして、「（アフガンでの）米国の任務は国家建設ではなく、テロの攻撃を阻止することだった」とし、「これ以上、国益のない戦争に留まる失策を繰り返さない」と強調した。
・韓国は日本による植民地支配からの解放後、米国との同盟の中で国を建設し、発展させてきた。歴史的に見ると、冷戦時代のように一方が主に与え、もう一方は主に受ける同盟関係は例外的だった。
・同盟は基本的にギブアンドテイクの関係だ。同盟国にとって、軍事的にも経済的にも投資価値がある国家になるどころか負担になるだけの国は、いつでも同盟関係から脱落し得るという教訓をアフガン事態から得なければならない。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f35f6e1237785b93fd5e7979e956631aee84d10

米軍が撤退してタリバンが占領したアフガニスタンと同じように、在韓米軍が撤退すれば国が消滅する、という話で韓国のネットは持ち切りになっている。
アメリカは２０年をかけてアフガンの面倒を見てきたが、捨てると決めればあっさり引く。それが７０年だろうと変わらない、ということなのだが、バイデンならそれもありうる、という話だ。
だから、今アメリカを怒らせるのは本当にマズい、と韓国メディアは在韓米軍慰安婦の話を書けない、ということなのだな。

この法案が議会を通過すれば、韓国は慰安婦保護の為の財源をアメリカに求めることになる。その慰安婦とは「韓国政府が主となってアメリカへ提供していた」ものであるにも関わらず、だ。こんな話をアメリカ政府へ持っていき、賠償しろと一言口にした瞬間にどうなるか？小学生でもわかるオチが待っているｗ

まぁ、守銭奴の尹美香が動いた結果だ、アメリカへ賠償を請求して何が起きるか、などわかっちゃいないのだろう。もちろん、在韓米軍が撤退となり米韓同盟が破棄されたとしても、慰安婦問題には究明する価値がある！としたのなら、それも政治家としての判断だ。尊重だけはしてやろうｗそれと自分の国が消滅することのどっちが重い？なんて話は、バカには難しいのだろうからねｗ
一方でアメリカは、在韓米軍慰安婦を問題だと持ち出し、賠償を請求してくる韓国を見て、今までどれほど日本が韓国を鬱陶しいと思ってきたかがようやくわかるのではないだろうか？しかも、日本に対しては「なかった物をあったと嘘」を言っていたのに、アメリカに対しては「韓国が仕掛けていたものをアメリカの瑕疵だ」と言ってくるのだから、出てけ！二度と顔を見せるな！となるに決まってるｗ

何にせよ、アメリカＩＴ禁止に在韓米軍慰安婦で反米路線を明確にした文在寅政権に対し、バイデンがどんな鉄槌を食らわせるのか、が今後の見所だと言えるだろうねｗ