ビッグモーター社の不祥事が下火にならない中、次は、山田養蜂場のニュースが昨日から報道されており、インターネットなどで騒がれ始めている。

オーナー企業が創業者でスタートした企業にありがちな話ではあるが、オーナー企業における社内のパワーバランスは、すべてとは言えないが、オーナーやその子息に気を使う傾向があり、問題がある行動であると認識していもそれが、社風であると勘違いされているケースが多い。

特にそれが如実に表れているのが、今回のケースであると考えられる。ある事象に対して、許容範囲を超えた場合、いきなり、噴出し、それが、大きなトリガーとなって、これまでの問題点が一気に噴き出す結果となっている。

経営者は、企業内だけではなく、世間の目にさらされている。
自分が感じているより、経営者は、世間の目にさらされていることが多い。
今回のビッグモーター社だけではなく、山田養蜂場やその他、あまり騒がれていないニュースでは、経営者の不祥事というか、行動や言動に問題が多いことがわかる。

クライアントの担当者から、内の経営層は、何かあったら間違いなく問題になるという企業も多いですが、せっかく担当者からそのようなリスクに対する提言があったとしても、オーナー会社においては、握りつぶされることが多いのも現実。
何かあってからでは遅いと認識している方は多いですが、それを行動として移すとなると、二の足を踏む場合が多いと感じています。

経営者に直接言えない場合には、外部をうまく利用する
クライアントからの相談に、ぜひ、経営者向けに危機管理トレーニングや危機管理広報のトレーニングをしたいのですが、決裁者が経営陣なので、そこでダメになってしまうと言われるケースがあります。
そのような場合には、外部をうまく使うことが重要です。
特に、経営陣に受けさせるトレーニングや研修は、経営陣自らが必要と思わないと受けない傾向にあります。そのような場合には、幹部会議や経営会議に外部の専門家を招集した勉強会と称した、軽めの話題から入るのも一つの方法です。

何度か、そのような場面に出くわし、経営会議で説明をしたことがありますが、社内や部下からの説明より、外部の専門家を招聘し、説明を受けると、経営陣もその必要性が理解され、すんなり研修やトレーニングを実施することが可能になる場合が多いと感じています。
これまで、10社ほど、このような手法で、トレーニングや研修を行い、結果として、その内容を宣社員が受けるようなプログラムや、広報、危機管理チーム全員が受けるトレーニングに昇華させることを実現しています。

危機に対する認識はあったほうが良いし、現実的に危機管理に出くわさないことが重要。

危機管理といっても、様々なレベルがありますが、結論から言うと、危機管理に陥らないのがベストといえます。何もなく、通常通りの業務が遂行し続けるのであればそれに越したことはありません。
その一方、危機管理は起きた場合にどうするか、どのように情報を精査し、対応策を実施するのかを知識レベルと行動レベルで認識することが必要です。
冒頭でお話ししたように、起きないことがベストですが、危機管理は、起きた場合、迅速に対応し、初期の段階でどのような行動をとるかが、一番のカギになります。

つまり、危機に陥る状況を想定することは必要であり、万が一に備えた保険のように危機管理広報や危機管理トレーニングが必要であるという認識で、いたほうが担当者もよいと感じています。

お問い合わせ
monostyleinquiry@gmail.com