「地方企業の課題に迫る！　デジタル人材を育てよう」
というセミナーに出かけてきた。

講師の鈴木広法さんは、地方企業の課題は、
・後継者不足
・労働人口の減少
・都市との所得格差
にある、という。

そこで驚いたのは、所得格差。
ハローワークが公表している「市区町村別の平均年収」によると、
全国平均では361万円。

１位は東京都港区で1,471万円で、全国平均の４倍。
ここは大きな企業の経営者が住んでいるところでもあり、
つまりお金持ちがたくさんいて平均年収を引き上げている。

2位は山口県周防大島町の1,177万円。前年度比4倍。
なぜこんなことが起こったかというと、移住者が増えたこと。
とくに海外で事業を展開している経営者たちが島に引っ越して、
町の税収が6倍に跳ね上がった。
これも、お金持ちたちが平均年収を引き上げている。

釜石はどうかというと、277万円。
となり町の大船渡市は280万円、
その南にある気仙沼市（宮城県）275万円。
魚の街つながりでいうと宮古市270万円、大槌町262万円、久慈市281万円。

収入は低くても、豊かに暮らせている。
それは、食べるもの、着るもの、住まいだけではなく、
生活しているところの環境からの恵みが豊富にあるからでもある。

とはいえ、もう少し稼げるようにしたい。
少数の金持ちや少数の稼げる企業に頼るのでははなく、
街全体が収入的に豊かになるように、みんなで稼ぐ。

それにはどうしたらいいか、というと、
ひとつは技術を上手に利用すること。
これは労働人口が危機的に減る2040年問題と同じ。
ひとつひとつの企業がデジタル技術を活用することで、
生産性を上げる、顧客を増やす、売上を増やす、
ということ。

セミナーでは、
・リモートワークの活用
・複業によって高いスキルの人材をスポット登用
・情報発信の手法の拡大
を解決策にしていた。

実はこれら、地方企業の経営者がもっとも苦手なことなんじゃないかと推測する。
釜石市の企業ではどうなんだろうか。