偽装フリーランス防止の手引き公開に思う
フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつ。背景には、法令違反か否かを判断する基準のわかりにくさがある。
偽装フリーランスや、偽装請負のリスクがあるので業務委託契約は止めておこうという会社があるようです。そこに対して理解を深めてもらうために、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、フリーランスの労働者性の判断基準や要注意事例を整理した「偽装フリーランス防止のための手引き」を制作し、公開したようです。
私は以前、ITエンジニアを準委任契約で派遣する会社で営業やら契約業務、マネジメントやらをしていたのである程度は理解していますが、それでも公開された冊子を見てみるとちゃんと理解できていなかった箇所もあり、そういった業務に関わっていない人からすると、業務委託？請負、準委任？？、SES？？と聞きなれない単語が出てきた時点でパニックになりそうです。そもそも、私が上記の仕事をしていた10年ほど前には、派遣とSESの違いに寛容な会社も結構多かったですしね。
難しいところはこの複雑な話を人事や労務だけが理解しているだけではダメで、この辺りは会社員全員が常識として知っている必要がある内容だというところです。人事が理解していても現場の責任者が、細かい作業指示を良かれと思ってしてしまったり、「○○さんも勤務開始時には勤怠管理Slackに投稿してね」などと言いかねないですからね。
今後はフリーランスなどの働き方が増えることを考えると、この辺りの契約の話は義務教育で教えてもらいたいところではありますね。
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