本日の日経新聞「経済教室」にて、労働者の能力開発への政策介入はどうあるべきか？が書かれていました。これ自体、これまでの政策とその背景などもかかれていて興味深かったのですが、個人的に気になったのは以下の点です。

今後は企業が労働者の人的資本に投資する、インセンティブが高まるかもという内容です。りゆうとしては以下の2点が挙げられていました。

1. 有価証券報告書での人的資本の開示が義務けられたこと

2. 「技術的」失業者が社内に生まれること

特に2つ目が私としては新しい視点でした。日本の労働法制下では、在職者の解雇は容易ではないです。これは私も実感として最近感じたところで理解もしていたのですが、それと昨今の技術進歩を掛け合わせると、社内にはやめさせられないけど仕事はできない人が出てくるので、企業にはそういった人に仕事をしてもらうように、労働者の人的資本に投資するインセンティブが高まるというのは自身では連想できませんでした。

まぁ、ただ、これは90年代後半のPCが出てきてからずっと泣きもしますけどね。

こういったなるほど、そういうこともあるかもなと思わせてくれる記事は良いですね。

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