相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している（４月１４日日経参照）。金利が付き始めた最近の傾向ではなく、多死社会になり大相続時代になった近年の傾向だ。

　都会に主要な基盤を持つメガバンクは黙っていても預金は集まる。地方金融機関は真逆だ。地方から都会への大きな流れに逆らって預金をつなぎとめなくてはなりない。営業も必要だろう。高い金利をつけることも必要だろう。金利が上がり始めて地方金融機関も短期的にはやっと一息だが受難は続く。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉