今週もまとまりました。

🗾国内のニュース

🗾Uber Eats、1注文100円の“投げ銭”機能。お気に入りのお店を支援

Uber Eatsは、レストラン支援として、利用者が注文ごとに100円の支援金を送れる機能を追加した。利用者がお気に入りのレストランを支援するための取り組み。

前回の記事で海外での2ドル寄付を取り上げましたが、日本でも早速導入ということで、このあたりのスピード感は素晴らしいです。

100円のみというシンプル設計もユーザ側に余計な考える手間が無くていいですね。

🗾テイクアウトの注文から決済までアプリ内で完了、「ClickDishes」日本上陸

ClickDishes Japanは、カナダで注目を集めているテイクアウトアプリ「ClickDishes」の国内提供を開始した。第1弾として、キャンペーンを6月30日まで実施している。

公式サイトはこちら↓

店舗一覧画面（左側）や商品一覧画面（右側）はシンプルで、これと言って特徴的な部分はありませんが、

商品詳細画面（左側）やカート画面（右側）では、フリー入力のリクエスト欄があるのがとても印象的です。

特にフリー入力の要望欄は、応えられない要望や追加で金額が掛かるもの等が書いてあった場合、都度ユーザに連絡をする必要があったり、伝票を作り直す必要があったりするので、レストラン側にはなかなかの負担になりますが、ユーザ側にとってはとてもうれしい機能です。

導入キャンペーンも実施中みたいですが、お得感できっかけを作りつつ、こういった「便利・安心」といった部分でどんどんと差別化を図っていってほしいですね。

🗾ヤフー、テイクアウト・デリバリー対応の掲載店舗数を拡大

ヤフー株式会社は「Yahoo! MAP」にて、安全かつ手軽にお店の味を楽しめるテイクアウトやデリバリーに対応している店舗の掲載数の拡大と、機能の拡充を行った。

今だとおすすめ欄に出てきますね。

一応これで検索はできるのですが、店を特定した後、注文までの流れがシームレスに連携されているわけではないので、このあたりは仕組みの部分と各レストラン側のこまめなメンテナンスが必要かもしれません。

🗾Amazon「Prime Now」、生鮮食品の宅配エリアを拡大

食品スーパー「ライフ」を展開するライフコーポレーションは、Amazonプライム会員向けサービス「Prime Now」において、ライフの店舗で取り扱っている生鮮食品や惣菜の配送エリアを拡大したと発表した。

今回で「江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、中央区を追加」して合計12区、さらに夏頃に「足立区、荒川区、渋谷区、世田谷区、台東区、千代田区、文京区、目黒区、狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市」追加となるとのこと。
港区、品川区、大田区の３区はまだ入っていませんが、この繋がったエリアには何かあるのでしょうか…。

🗾宅配・テイクアウト始める店に最大100万円、都が助成

新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請などに絡み、東京都は、飲食店が宅配やテイクアウトを新たに始める際の初期費用を助成する方針を固めた。

「1事業者あたり最大100万円の助成をする。助成する事業者は400件程度を見込み、予算の総額は4億円規模になる見通し。」とのことで、準備に100万も必要かな？と思いましたが、テイクアウト用に店舗の小規模改装まで含まれるとのこと。

🗾東京都渋谷区、飲食宅配促す　手数料無料やポイント提供

東京都渋谷区は、区内在住者向けに飲食宅配サービスの利用を促す事業を始めた。「出前館」や「ウーバーイーツ」など同区が提携する宅配代行サービスの利用者に500円相当のポイントを提供したり配送手数料を無料にしたりする。

ポイントバックしてその半額を渋谷区が負担するというもので、（正確にどちらが先かは分かりませんが）このスキームを大阪府や福岡市にも横展開をしています。
このあたりの行政との連携やそのスピード感は素晴らしいですね。

🗾簡単なITの知識でゼロからはじめる飲食店デリバリー

「Googleフォーム・Googleスプレッドシート・Googleマップ」の3つを組み合わせて、注文を受けて配達するまでの流れを間違いなく簡単にしようとしているもの。Googleアカウントがあれば誰でも真似でき、お金もかからない。

レストランがデリバリーやテイクアウトを検討・導入していく中、各種フードサービスに登録するという手段もありますが、こうやって自前で手軽に構築する手法もありますよ、という紹介です。
Googleフォームはアンケート以外にもいろいろと使える幅は広そうですね。

🌎海外のニュース

🌎Instacartがコストコと提携し処方薬の配達を開始、数カ月内に全米で提供

オンライングローサリー配達のインスタカートは、新型コロナウイルスパンデミックによる需要の高まりを受け、コストコとの提携を通じて処方薬配達サービスを開始する。

この状況で日用品宅配需要は増しInstacartは続伸していますが、さらに追い打ちをかけるように処方薬まで手掛けるということで、「数カ月内に全米に拡大する」とのこと。

さらに即時配達や２週間先までの予約注文まで、注文のバリエーションをどんどんとアップデートしていますね。

🌎米サンフランシスコ、宅配サービス会社がレストランへ課す手数料に制限をかける命令を発表

サンフランシスコ市・郡は、レストラン向け支援として、新型コロナウイルス流行の間、第三者のフードデリバリーサービス会社がレストランに課す手数料に一時的な制限（各オンライン注文の購入金額の15%以内）を設ける命令を出した。終了時期は緊急事態の期間中、または、店内での食事が認められるようになるまでとされる。

日本国内における行政の動きは"支援"という位置付けでしたが、アメリカ（州）ではかなり強制力のある"命令"という形になってきました。
あくまでも一時的な処置ということですが、全体先的を図るならこのくらいの強制力は時には必要かもしれません。

🌎インスタから料理を注文可能に、レストラン注文プラットフォームと連携

Instagramがロサンゼルスを拠点とするレストラン注文プラットフォームのChowNowと提携し、地元のレストランが投稿する写真やビデオに「フードをオーダー」ボタンとステッカーを追加して料理を注文できるようにする。

instagramがアパレルECに続きフードデリバリーとも連携するということで、レストランが投稿するだけでなく、フォロワーが自分のストーリー上でもステッカーを通じて共有できる機能は面白いですね。

こういった状況だからこそレストラン側は積極的に使っていきたいところですが、そもそも普段からファンとの関係性を地道に構築していったレストランの方が、この状況で刹那的に対応したレストランよりも差が出てくると思います。

🌎Lyft、米国の数都市で食事と食料品の宅配サービスを開始

Lyft Incは、コロナウイルスの危機に、必要としている人々に食料品、食事、医療用品などの必要不可欠な商品を提供するための新しいオンデマンド配信サービスを開始したと述べた。

ライドシェアサービスが打撃を受けている中、ついにLyftもフードサービスを開始しました。
「全米から約12万人のドライバーがこの配達サービスに申し込んだ」ということで、すでにドライバーを抱えている強みはありますね。

🌎グラブハブが提供する「無料の宣伝機会」、その落とし穴とは

フードデリバリー企業「グラブハブ（Grubhub）」は、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるレストラン経営者に対する新たな施策を発表。同社のマーケティング・プラットフォーム上で、「無料のエクスポージャー（ユーザーの目に触れる機会）」を提供するというものだ。

問題はグラブハブ側の好意によるものではなく、あくまでもレストランが負担するという点。
他にもこの機に乗じていろいろなキャンペーンを行っているみたいですが、どれもレストラン側に負担させるもので、最近のGrubhubは特にレストランとの意識の乖離が大きくなってきている印象です。

🌎インドのZomatoがソフトバンクのGrofersを買収する可能性があるとの報道

食料品や生活必需品の配達に手を出したばかりのインドの2大食品配達新興企業の1つであるZomatoは、グルグラムに拠点を置く同社が食料品新興企業のGrofersと買収の可能性のために協議中であると報じられている。

フードデリバリーにおいてぶつかる壁は「日常化」で、その壁を突破する術が「日用品」ですから、Zomatoとしては喉から手が出るほど欲しいでしょうね。
さてどうなるか。（大抵こういう報道が出ると水面下ではすでに決まっていたりするんですよね）

🌎Zoomを使ったファンマーケに外食業界注目　若者の参加目立つ［有料記事］

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、メキシカンファストフードの米チポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）は、新たなマーケティング施策を打ち出した。テークアウトを強化するのはもちろんだが、ビデオ会議のZoomを利用したソーシャルマーケティングを展開。コロナ後にも備えている。

内容としては「Zoomでファンと有名人がオンラインで集まって交流するイベント」ということですが、「顧客であるファン側の参加数は把握できていないものの、最大で3000人参加できるようにしていた」という、かなりゆるめのコミュニティイベントという感じです。
有名人が直接集客せずにチポトレが行うことで、ユーザ・有名人双方のハードルも下がりますね。

🌎アマゾンの料理宅配出資、英当局が承認　新型コロナで経営不振

英国の競争・市場庁（CMA）は、米アマゾン・ドット・コムが英料理宅配サービスのデリバルーに出資することを暫定的に認めると発表。アマゾン参入が業界の競争を妨げる可能性があるとして調べてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大でデリバルーが経営不振に陥っていることを受け、容認した。

アマゾン程の企業が多額の出資となると、健全な競争原理が働かなくなる可能性があるということで調査中、というところまでは以前の記事でも取り上げましたが、この状況下では逆に（残敵的にでも）維持させるべき、という判断なんですね。

日本ではまだなんとかデリバリーが稼働していますが、飲食店自体が休業になってしまうと連鎖的にデリバリーサービス自体も止まらざるを得なくなってしまうという状況だけは避けたいところです。

以上。

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