日本の金利について考えよう
足掛け5年
ねごとです。
noteを使って自分の考えを整理しつ発信していきたいなと思うこと早5年。
「まずは、コンセプトを考えなければ、、、、」「最初の1作目は大作に仕上げなければ、、、」と考え挫折を繰り返していたので、あえて初作は誰も興味ないだろうテーマでラフに書きました。
捻くれ過ぎか。
筆が重い性分なので、自分に対する期待値を下げるためにも「ねごと」という名前にしています。
寝言なので多少の論理の飛躍や参照ミスは許して下さい。
では、本編！
日本が金利5%にするのは今である
日銀が2023年9月20日に発表した資金循環統計にてかけ良い金融資産が2,115兆円（うち現預金1,117億円）であることを受けて尊師・大前研一がブログで発言していた。
英国エコノミスト誌が現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカーやトム・ピータースが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた程の大天才である。
一考する価値はあるだろう。
大前氏の主張としては、利息5％にすることで年間利息100兆円が家計に流入する。2022年のサウジアラビアの原油輸出による収益が45兆円であることを考えると、オイルマネーの2倍近くの利息収入が直接家計にに流れ込み、景気刺激策になるという主張だろう。
「そんなことしたら、住宅ローン総額200兆円を組んでる消費者は路頭に迷う」、「大量の中小企業が倒産し、同時に銀行が破綻、日本経済の崩壊に陥る」等々、大量の反論が想定される。
ブログでは論旨を簡潔に書いているに過ぎないので、高尚なご高察は推し量るに余りある。
という訳で自分の頭で考えてみよう。
金利とは何か
そもそも金利とは何だろうか。
一般的にイメージが付きやすいのは銀行でお金を借りたときに支払う必要がある利息の利率だろう。一方ニュースで「マイナス金利」「長期金利」等という時に意味しているものは銀行の金利のことではない。
政策に関する多くのニュースでは”金利”とは長期金利を指しており、長期金利=新発10年国債の利回りという共通認識が業界人の間では形成されている。ここら辺の理解はとにかく難しいので、解説は省きます。
今回は金利について下記のような漠然とした理解を持ってもらって良いだろう。
金利とはお金を借りた人が貸した人に支払う手数料。
金利は日銀がコントロールしている。（2023年9月では約0.7％）
金利を上げると株価・債券・不動産の価格は下がる。（逆に金利を下げると株価等は上がる）
金利を上げると円高、金利を下げると円安になる。
金利を上げると物価は下がる。（インフレが抑制される）
消費者は住宅ローンやクレジットカード、企業は銀行ローン、政府は国債を使って、大量のお金を借りまくっている。
日本のあらゆる金利というものは全て長期国債と連動している。
多分、これくらいの理解があれば大丈夫。
厳密にいえば違うけど、金融に疎い人からすればこの前提ですら難しいと思うので。
日本の長期金利の歴史
面倒くさいのでChatGPTに教えてもらったものを、さらに要約して書く。
ChatGPTマジで便利。。。
不動産バブルに沸いた1990年代、過熱した経済を抑えるために政府は金融収縮（利上げ）を行った。それが本日まで続く失われた30年の始まりである。
2008年、米国リーマンブラザーズの倒産に端を発するリーマンショック。政府は景気刺激策としてゼロ金利政策を採用(金利を0％まで下げるということ、利下げ）。
2012年、アベノミクス発動！リーマンショック後も中々経済が回復せず、デフレに悩まされていた状況を打開すべく、故・安倍晋三が採った強行策である（世界的に2％くらいのスピードで賃金上昇をともなうインフレが良いとされている。）。
アベノミクスによって行われた異次元の金融緩和政策（マイナス金利の導入等、利下げ）が全く政策的な成果を出すことなく、本日に至る。
大規模金融緩和の課題
メディアで取り上げられる金利関連のニュースは下記くらいだろうか。
円安進行、1990年代以来の円安
ガソリン価格急騰、インフレ加速
知らんけど。
給料は上がっていないのに、物価は上がり続け、海外旅行にも行けず、とにかく一般市民の生活が苦しくなり続けているのである。政府も対応策を実行しているものの、根本的解決には至っていない。岸田首相の検討は指数関数的加速をし、1年以内には光の速度に追いつくとの研究がされているとかされていないとか。
なぜ金利を上げないのか
このような歴史、現状を考え、大前氏は「金利を5％まで上げろ」と言っているわけである。前提の④⑤で書いた通り、金利を上げると円高になるし、インフレを抑制することができる。それを実行しているのが、米国であり欧州であり、世界の動きである。なんなら、日本以外の国で利上げしていない国ってあるのだろうか。
何故利上げしないのか？
日銀総裁である植田総裁の見解としてはこうだ。
「物価の安定目標の達成にはなお時間がかかる」
つまり、「今はコロナとかウクライナとか一時的な要因でインフレしてるけど、長期的に見れば2％の経済成長(インフレ）を達成できるような国力はついていないよね」ということである。なるほど。
一方、マーケット(投資家やエコノミスト）は異なる見方をしている。
利上げをしないのではなく出来ないのだ。前提②で述べたように、金利は日銀（政府）が決めることができる。それは日本もアメリカも変わらない。しかし、日本では利上げができないのだ。その理由が前提⑥である。
消費者は住宅ローン（自動車ローン、クレジットカーンetc）、企業は銀行からの融資、国は国債を使ってお金を借りまくっている。大前氏の言うように金利を現状の約1％から5％まで上げるとなると、これらの借り入れに対する利払いは約5倍に膨れ上がるのである（前提①⑦）
ちなみに、日本国民の住宅ローン総額は約200兆円、企業の負債総額は約2,000兆円、国債の発行価額(政府の借金の総額）は約1,200兆円といったところである（参考：日本のGDPは約500兆円）。
この利払いが5倍になると考えると恐ろしい。
多くの国民がローンを払えず自己破産し路頭に迷う、日本経済を支える99％の中小企業は次々と倒産し経済は低迷する、政府は利払いの為にさらに国債の発行を増やすのだろうか。
加えて日銀のバランスシートの問題がある。中学校の教科書で習ったっとり、日本銀行は「政府の銀行」としての役割を果たしている。つまり日銀とは政府の財布のようなものなのだ。現在、その日銀が日本の国債の53％、約600兆円を保有している。政府が政府の財布から600兆円、借金しているような感覚だ。かなり違和感があるが、このようなことができることが金融の面白いところでもある。
前提③の通り、国債は金利が上がると価格が下落する。日銀が利上げの決定をすると、日銀が保有している国債の価値が下がってしまい、大損失を被ってしまうのだ。日銀の純資産は僅か4.7兆円しかない。600兆円の国債の下落が始まると債務超過（デフォルト）待ったなしである。
自分の考え
「偉そうに文句ばっかり言ってるやつはクソである」
私が有名になった暁には、この言葉を後世に残したい。
という訳で、自分の考えはどうなのか。
「利上げは必要である」
利上げは間違いなく多くの痛みを伴う改革となる。1990年以降溜め続けた膿を吐き出す行為に他ならない。大規模な金融緩和により、身の丈に合わないマイホームを買わせ、潰れていいような企業を救い続け、抜本的な国力の向上にコミットできなかった政府のツケである。それは間違いなく享受し続けていた、ぬるま湯に対するツケである。もちろん、日本荒廃論を唱えるわけではない。むしろ日本再興論への大きな一歩としてである。
利上げに必要なのは強力なリーダーシップと日本再興へのビジョンである。長期的な国力向上の為の子育て政策や教育改革、短期的には日本の純血主義の廃止、大規模な移民の受け入れなどだろうか。考えられる策はいくつでもある。痛みを伴う改革は、その痛みを上回る希望によって主導される。
第一次世界大戦後の低迷する日本を救った(?)、第43代首相・濱口雄幸と当時日銀総裁である井上準之助に敬意を表し。
国の為に命を落とすリーダーシップ、まさに男子の本懐と言えよう。
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