1990年1月のバブル経済崩壊以来34年1カ月ぶりらしい。私は日本の株価こそバブルだと思っている。

投資先として、日本はどこがいいのかわからない

少子高齢化が確定している日本。政治の問題もあるが、これは各国似たようなものであろうと思うので、言及しない。そして企業決算が好調との理由だが、従業員は疲弊し、熱意がなく働いている状態だ。

従業員はいいように使われる。どんなに綺麗事を並べても、経営者と資本家の本音は違う。経営の目指すところは、いかに人件費を削って利益を最大化させるかだ。とにかく給料は払いたくないのだ。

このような日本は投資先として、どこがいいのかわからない。私が投資している米国ももしかしたら似たような感じなのかもしれないが、少なくとも従業員の給料は物価とともに上がっている。

日本はよい決算を出しておきながら、従業員には分配せず、内部留保を積み上げる仕組みだ。最近はようやく分配の兆しが見えるが、それも政府のおねがいによって一時的にだろう。

似たような業種なら人件費を削減するしかない

どの業界でもライバル企業は存在する。どの業界でも顧客数も概ね決まっている。業界全体の利益も概ね決まっている。要は似たようなことを看板を買えてやっているだけだ。なぜならいいところは互いに真似しているので、同じような結果になる。

目に見えて効果があるのは、人件費だろう。なにせ毎月かかる固定費だ。やすければ安いほどいい。かといって成果が出ない人は不要で、成果は最大を求める。

評価の仕組み上、「なんとか従業員の給料を上げたい」ではなく、「なんとか従業員に給料を払いたくない」という視点で評価しているので、減点方式になる。失敗したら減点し、できたことは評価されにくい（払いたくないから）。

こうすれば、人件費を下げることができる。逆に成果を挙げられなくても、大幅な減給というのがないのが日本だ。それならば、そこを目指すのが一番コスパがいいということになる。

企業利益を外から受け取る

従業員として内側から給料として受け取ることができないのであれば、外から受け取るしかないだろう。株主になればいい。経営者は株主のために働くのだから、従業員に支払わなかった利益を株主として受け取ればいい。

ありがたいことに新NISAで、いまは非課税だ。従業員として受け取るのであれば、所得税や住民税がかかり。社会保険料も多く支払う必要がある。

答えが出た。日本の評価の仕組みは、下限が決まっている減点法だから。最低点でも問題ない。最低点を取りつつ、自分の人生を充実させる。企業の利益は株主として非課税でもらう。

これが仕組みを利用した幸せになる働き方だ。