日経平均株価が史上最高値も、給料は上がらない理由と対策。

株価を上げるには給料を下げる

給料はコストである。下げれば利益が増える。これが事実。だが、賃上げという言葉があるように、給料を上げても企業にメリットがあれば上げる。

多くの人が勘違いしているのが、利益が上がれば給料もあがるはずというものだ。企業の本音としては、内部留保に回し新規事業の資金にして、更に成長し、その利益を株主と経営者が取りたいというのが本音だろう。

給料を上げる目的は、優秀な人材の確保・定着

上記の、1〜5で明確に企業にメリットがあるのは2のみだ。他は「期待できる」程度のもので、明らかな効果ではない。最近の新入社員の賃上げも優秀な人材の確保だろう。

ここで問題は、賃上げの対象は「優秀な人材」ということだ。それ以外の人の給料を上げるメリットはない。つまり多くの人の給料は上がらないことになる。上がるときもあるかもしれないが、できれば企業は上げたくないはずだ。

ここでいう「優秀」の定義が色々考えられるが、長くなりそうなので省略。

30年間給料を上げなくても株価絶好調

給料をあげなくても株価が上がることが証明された。基本的には人件費を上げる必要はないのである。今後は少子高齢化で働き手が減るので、そういう意味で若者を採用するために人件費を上げる必要はあるかもしれないが。

利益はどこから得るのか

給料が上がらないと消費もされない。消費もされないと企業の売上が上がらない。さて、売上が上がらないのに株価は上がるはずもなく、どこから利益を得ているのだろう。

海外である。経営者は日本人の財布に期待せず、海外に目を向けている。つまり、激安で日本人を使い人件費を抑え、海外から利益を得る。これがトレンドである。海外から利益を得るというのはインバウンドを見ればわかりやすいだろう。日本人は客として扱われていない。

おそらく今最強の事業は、外人を激安で雇い、インバウンド向けに高価格帯で商売をしている事業だろう。その事業は従業員にも客にも日本人は存在しない。

日本人にできること

若くもなく優秀でもない人の給料が上がらないことがわかった。これはこれからも顕著になる。どんなに綺麗事を言っても変わらない。

これが根底にあり、ベースなのだから、コスパタイパを考慮しても昇給を期待して行動すべきではない。逆流に向かって泳ぐようなものだ。

であるならば、楽な仕事を複数こなすほうがいいだろう。日本は最低賃金が決まっている。最低賃金でいいから楽な仕事を複数こなすのだ。そしてお決まりの、新NISA。

給料は上がらず、株価は上がるのだから、株価の方に乗っかればいいという単純な話だ。