[社説]「憲法改正論議の停滞打破を」日経新聞を読み取る
2024年5月3日(金)―[社説]「憲法改正論議の停滞打破を」
本日の社説は、円安問題と憲法記念日にちなんで憲法改正論議の2題です。
憲法改正は、一般には就活にはご縁のないテーマですが、広範に社会の動きを知っておくなかで憲法は、社会平和を確保する大切なものですので押さえておきましょう。
社会人になると暮らし・仕事に直結するシステム・デジタル化・DXに目がいきがちですが、仕組みをつくり、システムが円滑に機能するには、制度、組織をからめて考えることが大切です。
制度では、企業でいえば社則、業務規程が基本ですが、私たちが住む地域では町内のルールからはじまり自治体が定める条例、国のルール化では省令があり、日本国憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやるべきこと、やってはいけないことについて最高法規として位置づけられます。
さて、日本国憲法の3大原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」です。
日経新聞の社説では憲法改正の議論をすすめるべきだと論じています。
主な改憲のテーマでは・・・
①緊急事態条項(大自然災害対策、新型コロナなど、スピーディな対策が打てるよう、国民の権利を制約する)
②「平和主義」にからんで憲法9条の改定(自衛隊の明記、緊急事態対応に入れるべきか)
③「新しい人権」(SNSにからんで知る権利とプライバシー権重視の線引きをどこまですべきか)
④皇室制度の課題(継承者確保のため、皇位継承に女系を加えること、女性皇族を結婚後も残す)
などがポイントですね。
現在改憲勢力が衆議院・参議院の3分の2を保持しているので、もっと改憲ムードが高まると思うのですが、議会では慎重な態度が目立ちますね。
[社説]憲法改正論議の停滞打破を
2024.5.3 日本経済新聞 電子版
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