●利上げとは……
利上げは、景気上昇によって過熱した市場の抑制を目的として行われます。
度を超えた利上げを行うと、景気が低迷してしまう恐れもあります。

一方で、利上げをせずに市場が過熱し続けると、
インフレが懸念され景気動向が不安定となるのです。
（下記、利上げとは？）より）
利上げとは？市場に与える影響や日本での利上げの可能性について解説｜政治ドットコム (say-g.com)

●インフラとは……
インフレとはモノの値段が上がり続ける状態のことですが、
モノの値段が上がることは、言い換えると「お金の価値が下がる」ことです。
例えば、
それまで100円で買えていたジュースが2倍の200円になったとします。
同じジュースを手に入れるのに以前の2倍のお金が必要になったわけですから、お金の価値は2分の1になったといえるでしょう。
日本でインフレが起こると、「円というお金の価値が下がる」ことから、
円安になる可能性があります。

円安になると、輸出業が好調になったり、外国からの観光客が増えたりという点はメリットです。
一方、輸入品が高くなったり、海外旅行の費用が高くなったり、
現地での買い物が高くついたりすることがデメリットとして挙げられます。
物価は「金利」とも深い関係があります。

需要が供給を上回ることでモノの値段が上がり、企業の収益も高まるでしょう。そうすると賃金も上がり消費が活性化していきます。
このような好景気の中では金利は上昇する傾向にあります。
（下記「インフラとは何のこと？）より」
インフレとは何のこと？インフレのメリット・デメリット | コラム | auじぶん銀行 (jibunbank.co.jp)

ここが気になる
3月10日にシリコンバレーバンク（SVB）が破綻すると、
FRCの大口預金比率の高さや金利上昇で含み損を抱えた資産の大きさから、急速な預金流出と株価急落に見舞われました。

FRCの総資産は23年4月13日時点で2291億ドルで3月のSVBの資産規模を上回り、米国で地銀が立て続けに破綻すれば金融システム不安が加速しかねない状況にありました。

そこでJPモルガンなど米大手11行が救済措置を講じます。
計300億ドルの預金をFRCに預ける間に財務の立て直しなど抜本的な再建策に取り組む段取りを描きました。

しかしFRCが4月24日に発表した1〜3月期決算で3月末預金が4割減ったことが明らかになると、市場の不安が再燃し株価はさらに8割近く下がりました。
米国では銀行が破綻した場合、1口座あたり25万ドル（約3400万円）保護される制度があります。

ただ米銀全体では保護対象となる預金だけでも約10兆ドルあり、預金保険基金の残高はその1.3%弱しかありません。
制度の限界を顧客に見抜かれて預金流出を抑えきれなかったことも破綻を招く原因となりました。
米国では2カ月足らずで地銀が3行破綻する事態となり、当局の監督体制の不備も問われています。

＜リード文＞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は3日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを決めた。
相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが、インフレ抑制を優先した。
利上げ打ち止めの可能性も示唆したが、政策金利は16年ぶりの水準に達しており、急速利上げに伴うひずみとインフレ抑制の難路が待ち受ける。
（関連記事総合・経済面に）

＜引用＞
追加策がどの程度必要か決定する際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に時間差で与える影響を考慮する」と記した。
「追加の政策措置が適切」としていた前回会合時の表現を修正し、利上げの打ち止めを示唆する内容になった。

政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利は5.0～5.25%となった。2007年8月以来、約16年ぶりの水準で、リーマン危機前の利上げの到達点に並んだ。
22年3月のゼロ金利解除以降、10会合連続の利上げで、1980年代以降で最速ペースだ。米国債など保有資産を圧縮する量的引き締め（QT）は維持した。

今回の会合は1日に米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が破綻し、市場が動揺するなかで開いた。
米地銀破綻は3月10日のシリコンバレーバンク（SVB）以降3件目だ。

金融不安が銀行の融資姿勢の厳格化などを通じてどれほど実体経済を下押しするかが今後の焦点となる。
パウエル氏は前回の会見でこの影響が1回分以上の利上げに相当すると言及したが、今回は「正確に言い表すのは難しい」と言葉を濁した。
高インフレと金融不安という逆風が吹き付けるなか、事態打開に向けた視界の悪さを印象づけた。

＜リード文＞
【ニューヨーク=斉藤雄太】米カリフォルニア州地盤の銀行持ち株会社パックウエスト・バンコープが身売りや増資などの経営再建策を検討していることが3日、分かった。

ブルームバーグ通信やフィナンシャル・タイムズ（FT）などが伝えた。

同社株の3日の終値は米地銀シリコンバレーバンク（SVB）破綻前の2月末比77%下げた。
米報道を受け、4日午前の米市場でパックウエストの株価はさらに5割超下げた。同社は4日までに「戦略的選択肢を継続的に検討している。
複数の潜在的な提携先や投資家からアプローチを受けている」と表明した。

＜全文掲載＞
1年あまり続いた米国の急激な金融引き締めが最終局面を迎えた。

米連邦準備理事会（FRB）は2～3日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き上げることを決めた。
声明では今後の利上げ継続を「予告」する表現を削除し、利上げの打ち止めを示唆した。

「追加的な引き締め」の可能性を排除しない玉虫色の表現を残し、情勢次第ではさらなる利上げに動ける余地も確保した。
金融と物価の安定の両立は難しさを増している。FRBには、これまで以上に丹念な情勢判断と市場への情報発信が求められる。

利上げは昨年3月から10会合連続となった。
政策金利は5.0～5.25%と下限でもリーマン危機前の2007年以来の5%に乗せ、昨年12月から利上げの「到達点」に掲げてきた水準に到達した。

米国では3月のシリコンバレーバンク（SVB）から5月初旬のファースト・リパブリック・バンク（FRC）まで、2カ月足らずで3つの銀行が経営破綻した。
預金流出の激しいほかの地銀株が売られ、不安心理の広がりが金融システムを揺るがす懸念は残る。多くの銀行が融資基準を厳しくし始めており、企業や家計の資金調達の環境が悪化して景気を下押しするリスクも高まっている。

一方で賃金上昇の影響を受けやすいサービス分野を中心に、インフレ率は高止まりが続く。
引き締め的な金融環境を保ち、経済全体の需要を抑え、労働市場の過熱を和らげる必要がある。金融安定の目的を理由に、簡単に金融緩和へと転じられる状況ではない。

パウエルFRB議長は「経済活動を過度に減速させるリスクと不十分な対応でインフレを制御できないリスクのバランスをとる」との見解を示した。

不透明な情勢を前に、政策の柔軟性を確保する姿勢は理解できる。正確な情勢判断と市場との丁寧な対話を期待したい。FRBの意図が市場に伝わりにくくなると、市場の混乱に拍車をかけかねない点には注意が必要だ。

パウエル氏は銀行破綻を巡る監督責任を巡り「間違いを犯した」と認め、規制・監督の強化を急ぐ方針を強調したが、対応は金融監督担当のバー副議長に委ねる意向を繰り返した。

金融・経済情勢が不透明なだけに、議長のリーダーシップと混乱の収束に向けた強い決意と具体策も重要になる。

＜リード文＞
米連邦準備理事会（FRB）が物価と金融システム安定の両立で袋小路に陥りつつある。

3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25%の追加利上げを決めたが、直後に経営不安を抱える米地銀の身売り話が浮上。

さらなる連鎖破綻の懸念が強まった。インフレ退治に出遅れて急速に利上げを進めたツケは大きく、収束には時間がかかりそうだ。（1面参照）

＜リード文＞
【ワシントン=飛田臨太郎】バイデン米政権は4日、人工知能（AI）を巡る政府方針を発表した。

安全性を確認する基本的な責任は企業にあると明確にした。

対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIなど生成AIの主要4社トップをホワイトハウスに呼び、直接要請する。

研究開発を後押しするため、1億4000万ドル（約190億円）を投じ、
AIの国立研究機関を7つ立ち上げる。（関連記事ビジネス面に）

＜リード文＞
【ニューヨーク=渡辺直樹】米マイクロソフトは4日、対話型の人工知能（AI）を搭載した検索エンジン「Bing（ビング）」の一般公開を始めたと発表した。
対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIの技術を取り入れた。

基になるデータを最新にし、画像の自動作成機能も搭載した。検索で9割のシェアを握る米グーグルに対抗する。（1面参照）

＜リード文＞
検索エンジンのビングを担当するマイクロソフトのコーポレート副社長ユスフ・メディ氏は日本経済新聞の取材に応じた。

主なやりとりは以下の通り。

＜引用＞
――欧米を中心にAIの安全性に対する懸念が強まり、規制の動きもあります。
「AIを安全に人々に提供するための政府や規制当局の役割を歓迎する。
政府には果たすべき役割があり、それを実現するための話し合いにも参加していきたい」（後略）