＜リード文＞
2023年4月28日の日本経済新聞朝刊1面に
「ファミマとドンキ、顧客データ共有」という記事がありました。
ファミリーマートと「ドン・キホーテ」の運営会社が自社の顧客データを
5月から共同で利用します。
互いにデータを増やすことにどんな狙いがあるのでしょうか。

＜リード文＞
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田総裁（28日、日銀本店）
日銀は27～28日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を
決めた。
就任後初の会合となった植田和男総裁は同日の記者会見で、2%の物価目標の達成に向けて粘り強く緩和を続ける方針を強調した。

一方、1998年以降の25年間を対象に緩和策を多角的に評価するレビューの
実施も決めた。幅広く緩和の効果と副作用を点検し、持続可能な政策運営につなげる。（関連記事総合2面、会見要旨総合4面に）

＜引用＞
植田総裁は「過去25年の長きにわたり、物価安定の実現が課題となってきた」と述べた。
そのうえで、持続的・安定的に2%目標を達成できていないとして、緩和策が「十分な成功をおさめてこなかった」と、レビュー実施の狙いを語った。

＜引用＞
俳人の金子兜太さんは日銀マンだった。
戦争中に東大を出て入行したが、
3日で退職した。
海軍の士官を志したためだ。
本人いわく「笑ってしまうほど軽薄な決断」から南方戦線への赴任を希望し、主計中尉としてトラック諸島に送られる。待っていたのは地獄だった。

▼形勢は厳しく、米軍機の機銃掃射が降り注ぐ日々。
寄せ集めで作った手投げ弾が誤爆し、仲間の胴体に穴があいた。
飢えに耐えきれず、海のフグを貪った人は毒に倒れた。
「この戦争はダメだ」、そう確信したという。
無謀な国家運営はなぜ止まらなかったのか。
一端にあったのが、日銀による戦時国債の巨額引き受けだ。

▼本来は無理筋の戦費支出が、国債で賄えてしまった。
異次元緩和が政府の大盤振る舞いを許す現状も、時にダブって映る。
むろん防衛も社会保障も入り用だ。
ただ財政規律を無視すれば行く末を誤る。
きのうは植田新総裁が初の金融政策決定会合を終えた。
過去の緩和策のレビューを行うそうだ。功罪は冷静に見極めたい。

▼復員後、兜太さんは日銀に復職した。
俳句に精力をつぎ込みつつ、生活のためだとして定年までつとめ上げた。
神戸支店時代に詠んだのは「朝はじまる海へ突込む鴎（かもめ）の死」。
港の海中に魚を追う鴎に、墜（お）ちゆくゼロ戦を重ねた。
きょうは昭和の日。
5年前に98歳で旅立った戦後俳壇の巨人は、令和の古巣に何を思うだろう。

＜全文掲載＞
日銀は28日、
植田和男総裁の就任後初めての金融政策決定会合で、前任の黒田東彦氏が進めた大規模な金融緩和策の維持を決めた。
米欧の金融情勢に不安が残り、景気に下振れリスクが根強いなか、
妥当な決定だといえる。

声明では、新たに「経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、
粘り強く金融緩和を継続していく」と表明した。
内外情勢の変化を見極め、機動的かつ柔軟な政策運営を求めたい。

今回まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では植田日銀が描く今後3年の経済・物価の見取り図が明らかになった。

政策委員予想の中央値でみた消費者物価指数の上昇率（生鮮食品を除く）は2023年度に1.8%、24年度に2.0%となり、前回の1月予想からそれぞれ0.2ポイント引き上げた。初めて公表した25年度は1.6%に据えた。

海外発の原燃料高の影響が弱まるなかで23年度の半ばにかけて上昇圧力が衰えたあと、賃上げの継続といった国内要因が少しずつ押し上げる姿だ。

植田氏が重視する物価の基調的な上昇率は「見通し期間の終盤にかけて目標に向けて徐々に高まっていく」と想定するが、25年度の予想は目標の2%近くには置かず、「下振れリスクのほうが大きい」とも見込んだ。

植田氏は記者会見で「（目標接近には）時間がかかる」としたうえで「拙速な引き締めで2%を実現できなくなるリスクのほうが大きい」と語った。

長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）がもたらす市場機能の低下などの副作用への対応を含め、政策運営のあり方を不断に検討してほしい。

会合では、日本がデフレに陥ったあとの25年にわたる様々な金融緩和策を「多角的にレビュー」する方針を示した。
短期金利がゼロになって伝統的な政策が効かなくなり、日銀は試行錯誤を強いられた。黒田体制下の10年は未曽有の規模での緩和を続けたが、真の意味での物価安定はなお遠い。

過去の緩和策の有効性や副作用を検証することは、将来の金融政策のあり方を模索するうえで望ましい取り組みだ。

日銀は1年から1年半程度の時間をかけると表明したが、植田氏は検証や分析の成果を随時、公表していく意向を示した。

将来の緩和策の出口やその後の政策のあり方を巡る市場との対話にもつなげてほしい。

＜リード文＞
金融政策決定会合に臨む日銀の植田総裁（中央）ら（28日、日銀本店）=代表撮影
日銀の植田和男総裁は28日の記者会見で、2%の物価目標達成の確度を慎重に見極める考えを強調した。
足元の物価高は原材料高が起点ではあるものの、賃金の上昇を伴った持続的・安定的な上昇につながる可能性があるとみているためだ。
ようやく現れ始めた悲願達成の芽をつぶさぬよう、粘りづよく緩和を続ける姿勢を鮮明にした。（1面参照）

＜引用＞

「安定的な2%の可能性も出てきているなか、うまくいったとき、うまくいかなかったとき（の両方）をにらんで用意しておこうと思った」（後略）

＜リード文＞
医療・介護・年金は働いている現役世代が保険料を仕送りして成り立っているため、少子高齢化が進めば持続性は危うくなる。
社会保障制度として社会全体で子育てを支えてほしい。出生率の向上だけでなく男女ともに長く働ける環境の整備にもつながる。

＜引用＞
親の介護は子どもが担うという考え方から、介護保険制度を通じて社会全体で支える仕組みに変わった。
子育てについても同じような意識に変えなければならない。

必要な財源は保険料や税で広く薄く全体で負担する必要があるだろう。
能力に応じて保険料などを支払う応能負担も徹底すべきだ。

高齢者には保有している金融資産も考慮して負担を求めたい。（後略）

＜リード文＞
人口減少という社会課題に対して、日本に住む一人一人が当事者意識を持つことが大事だ。
政策支援も重要だが個人の意識が変わらない限り限界がある。
市民団体や非営利団体（NPO）が子育てのワークショップを開くなど
草の根レベルの運動が必要だ。

＜引用＞
保育園を見つけられるかや、お金が足りるかといった不安を持つ人も多い。ワークショップで子育て経験を共有したり、地域の人たちでネットワークをつくったりすれば安心して子どもを育てられる。

結婚しないカップルも夫婦も子供がいれば支援や税控除を含めて平等に扱うべきだ。外国人を含めた養子を安心して受け入れられるようにする必要もある。いずれも家族の在り方に対する意識変革が求められる。

推計人口では外国人が増えると見込まれる。
ただ今の日本は外国人には住みづらい。
日本では外国人は労働者としてしか捉えられていない。
同じ日本に住む人間だという意識がない。
入国は「管理」するのでなく「支援」すべきだ。（後略）