かつて「地域主権型道州制」なるものが議論されたことがあった。
松下幸之助の提唱からPHP総研、堺屋太一、みんなの党、経団連、鳩山政権、‥
与野党、右派左派問わず、その機運は高まっていた。
しかしながら、賛成反対まとまらず、議論は沈静化した。

「地域主権」という趣旨に異論はない。
大同団結の旗印とすべきテーマでもある。
中央集権体制が長期的には自由主義体制に劣るのは言うまでもない。

しかしながら、道州制は多くの利害関係が絡むことから、蜂の巣をつついたような状態になる。
まず、国の出先機関の廃止、中央政府の見直しを言われたら、中央の抵抗をくらうのは必至である。
「地方自治体は道州と市町村の二層制とする」という都府県の廃止も都府県の利権の抵抗をくらう。
大阪都構想反対の抵抗も記憶に新しい。
大阪都構想は特に反維新という左派系の反発を招き、市民の分断を生んでしまった。

税制の地域主権はとりわけ議論されるところだが、本当に必要な地域主権はどの分野なのだろうか?

①セーフティネットの地域主権

都府県がなくなることで住民サービスが低下するのであれば元も子もない
むしろ、セーフティネットのような分野は地域主権を進め、
都府県を超える分野は関西広域連合のようなものでカバーするというのが常道であろう。

消費税廃止の主張も言ってみればセーフティネットの拡充のことであり、財務省を刺激するよりも、例えばであるが、別でデジタル地域通貨のようなものを導入するなどしたほうが、財務省を刺激しないのではないだろうか。

※デジタル地域通貨
地域で循環するデジタル通貨、ブロックチェーン技術、地域ごとで独自運用、
例えば毎月10万入金、半年間使わないとポイント消滅のように消える、期間減価により経済を回す、
日用品、電気ガス水道、通信費などに使えるようにする（生活インフラ全般、セーフティネット）

②教育の地域主権、教育自由化（教育内容の中央統制の廃止）

明治期の教育令のような混乱、教育の地域格差などが生じるが、長期的にはプラスに転じる。民度、文化、価値観、社会様式等すべてに影響を及ぼしてくるため、数十年のスパンで効果を見定める必要がある。
※教育の地域格差はデジタルが普及した昨今においては明治期のようなことにはならないと思われる。

参照
第二次教育令
https://www.weblio.jp/content/第2次教育令