誰かがやると思っていた、でも誰もやらなかった

元学習塾経営者、コロナ第6波で力尽き廃業。1児のパパ。

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プロフィール紹介

平凡な人生を送る1児のパパ 元学習塾経営者 コロナ第6波で力尽き廃業 子供の頃に「司馬遼太郎」や「広瀬隆」などの歴史書を読んで育つ 大学のときに「ウエストポイント流、最強の指導力」を読む。 そこからコールバーグの「道徳性認知発達理論」に興味を持つ。 イギリスの進化生物学者・動物行動学者であるリチャード・ドーキンスの本、 目的思考などについて書いている経営書「ブレイクスルー思考」、 問題解決手法について書いている「ファンクショナルアプローチ」、 目的論などについて書いてあ

    • 憲法をいじらずに教育の地域主権は実現できるのか

      日本人は当たり前のように文科省の検定教科書、学習指導要領に基づく教育内容、教育制度を受け入れている。 そのことに対し、多くの人は何ら疑問を持たないだろう。 しかしながら、このことはこの国のエリートの能力を定義し、社会形成に大きく影響している。 https://note.com/nice_falcon2637/n/n372eb88e9ab3 国(文科省)が教育に関与する現行制度を制定したのは100年以上前のことであり、これを否定するのは容易ではない。 このことの否定は、現行

      • この国の教育政策は教育無償化しかない、だから支持政党がない

        いつ戦争をおっぱじめるかわかないような危険な社会、中央集権国家 世界各国には文科省のような組織はないという。 この国の教育は中央統制され、全国一律の規定がこと細かく指定され、全員が同じものさし(評価基準)に乗せられる。 全国一律で全国民が偏差値序列のような競争を強いられ、「勉強」というものが、権威者の規定する「与えられたものを完璧に習熟すること」になっている。 百年以上、このような教育がなされ、社会が形成されている。もはやほとんどの人がこのことに疑問を持たなくなっている

        • この国の憲法論議は極論しかない、だから支持政党がない

          いつ戦争をおっぱじめるかわかないような危険な社会、中央集権国家 日本国に関しては自分自身はそういう見方なので、基本的には、改憲は論外だと思っている。 だからといって、「護憲」かといえばそうでもなく、「護憲」は現状維持であり、いつ戦争をおっぱじめるかわからない中央集権社会の温存に過ぎないとも思っている。 この国には9条改憲を含む積極改憲派と護憲派の2つしかない。(おおまかに言えば) ※維新はタカ派のように見えて、実際は9条に関していえば現行憲法に加憲する案を出している。

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          文科省が教育内容を決める社会では、いったい何が起きているのか

          日本人は当たり前のように文科省の検定教科書、学習指導要領に基づく教育内容、教育制度を受け入れている。 そのことに対し、多くの人は何ら疑問も持たないだろう。 しかしながら、そのことは「勉強」の定義を「与えられるものを完璧に習熟すること」にしてしまう。 そしてこの国のエリートの能力も文科省によって定義づけられ、彼らの意思決定によって社会が形成されている。 日常会話で聞かれる「あなた頭いいですね、頭悪いですね」という「いい、悪い」の定義にももちろん影響を与えている。 ■「与えられ

          文科省が教育内容を決める社会では、いったい何が起きているのか

          政権交代、秒読み!今こそ大同団結を!

          かつて「地域主権型道州制」なるものが議論されたことがあった。 松下幸之助の提唱からPHP総研、堺屋太一、みんなの党、経団連、鳩山政権、‥ 与野党、右派左派問わず、その機運は高まっていた。 しかしながら、賛成反対まとまらず、議論は沈静化した。 「地域主権」という趣旨に異論はない。 大同団結の旗印とすべきテーマでもある。 中央集権体制が長期的には自由主義体制に劣るのは言うまでもない。 しかしながら、道州制は多くの利害関係が絡むことから、蜂の巣をつついたような状態になる。 まず

          政権交代、秒読み!今こそ大同団結を!

          政権交代、秒読み!今こそ大同団結を!

          政党の垣根を超えて大同団結するところの旗印はなんなのか 誰にでもわかりやすいところで言えば、「消費税廃止」(で大同団結)というようなところかもしれない。 抽象的になるが、 「特定の団体のための政治ではなく、国民全体のための政治」(で大同団結)というようなところかもしれない。 しかしながら、「日本を変えたい」と常日頃から思っている人は、本当はもっと別のところに旗印を置きたいであろう それは歴史から社会全体を捉えると明確である この国は明治維新以来、ずっと中央集権体制を

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          「自分で国や社会を変えられる」と思っている日本の若者は5人に1人

          50を前にしてパパになり、このまま無責任に死んでいっていいのだろうかと思うようになった。 子どもたちが生きていく未来はあまりにも暗い。 「自分で国や社会を変えられる」と思っている日本の若者は5人に1人 このことが示すように、日本の若者は簡単に社会を変えられないと思っている。 おじさんおばさんもしかり、 73%が「政治を通じて社会を変えることができると思えない」と回答している。 社会を変えるには選挙に行くしかないよく言われることである。 投票したい候補者がいない(投

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          社会を変えられると思う子供を増やしたい。

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