日本M&Aセンター　業界再編部

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日本M&Aセンター 業界再編部（ https://www.reorganization-ma.jp/ ）の公式アカウントです。 調剤・ＩＴ/ソフトウェア・住宅・運送・食品・製造・医療介護業界などの業界毎に専門家が解説いたします。
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2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に

2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。 世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。 しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった2017年より減少しているのです。 1年ほど前からあった「ちょっと景気おかしい

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    • 2018年の食品業界のM&A動向まとめ

      1.食品製造業界食品製造業界における2018年のM&Aを総括すると、3つの傾向があります。 ・後継者不在により老舗企業のM&Aが増加 ・大手食品製造会社は積極的に海外投資を続行 ・更なる企業の発展を目指しファンドと組む事例が増加 2018年5月28日の日経新聞朝刊では、2017年度に倒産、休業した企業数が過去最多に上った背景は「経営者の高齢化と後継者不足」であり、さらに廃業予定の中小企業の3割が「他社と比べて業績が良い」と答えているという調査結果が報告されています。それを

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      • 2018年の製造業M&Aまとめ

        1.「双方の成長を目指す垂直統合」自動車部品・金型業界のM&A2018年の自動車部品・金型業界は、国内外を問わず、サプライチェーンの川下から川上への本格参入が活発化し、中でも大手素材メーカーと、老舗の自動車部品メーカー（Tier1、Tier2）の経営統合が目立った。 【2018年の大手素材メーカーM&A事例】 ・三井化学 × アーク（車載部品・金型設計製造） ・旭化成 ×　Sage （米：車載シート部品等） ・積水化成品工業　×　Proseatグループ（独：自動車用各種成型

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        • 2018年の調剤薬局業界M&A動向まとめ

          問い合わせ件数が3倍！？めまぐるしく動く調剤薬局業界2018年は報酬改定がなされ、国からの“立地から機能へ”という強いメッセージが再確認された年であった。改定で加算された項目、減算された項目を分析すると国の方針に沿って、明らかな差がでている。それを受け、多くの薬局経営者の今後を考えさせられる年となったようだ。その表れに当社宛の譲渡や事業承継を検討しているという問い合わせ件数が昨年比3倍を超えたことが挙げられよう。国の求める薬局作りをする自信がない、人材も集められない、さらには

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          2018年の建設関連業界M&A動向まとめ

          2012年から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さになったことが2018年12月の内閣府の研究会で確認された。 バブル崩壊後の建設不況、リーマンショックとその後の民主党時代の冬の時代を経て、地域などにより程度の差はあるにせよ、多くの建設業・不動産業の企業も今の景気回復を感じているのではないだろうか。特に、オリンピック関連以外にも多くの大プロジェクトを持つ東京、「天神ビッグバン」が進行する福岡、2025年の万博開催が決定した大

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          ベンチャー企業のM&A活発化から紐解く、IT業界のM&A動向【2018年】

          2018年に国内で成立したM&Aのうち、IT業界が占める割合は35％。 ▲IT業界M&A件数推移（件） 2018年のIT業界のM&A件数は、11月末時点で979件（公表ベース）だ。 これは、過去最多であった昨年の748件を大幅に上回るペースであり、日本のM&A市場において、初の単独業種で1,000件を超す見込みだ。 なぜ、IT業界のM&Aがここまで活発化しているのだろうか。 本記事では事例を踏まえ、その背景について解説をしていく。 IT業界の中でもベンチャー企業のM

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          業界M&Aトレンド2019（2）

          前回に引き続き、M&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。 製造業のM&Aトレンド2019 垂直統合によりビジネスモデルを深化2005年頃は液晶の需要が旺盛で、シャープが富士通ディスプレイテクノロジーズを譲り受けるなど、特定マーケットにおける提携が主でした。 リーマンショックで大きな構造転換を余儀なくされた2008年の終わり頃からは製造業全般で落ち込みましたが、新興国需要にも支えられ息を吹き返してきました。 近年では、生産ラインのI

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          業界別M&Aトレンド2019（1）

          M&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。 食品業界のM&Aトレンド2019 「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提携であり、特に外食業界のM&Aが急増しています。 日本M&Aセンターでは、外食業界においてだいたい30店舗くらいの規模が経営のひとつの分岐点になることに着目し、これを「30店舗の崖」と呼んでいます。30店舗

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