M&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。

食品業界のM&Aトレンド2019
「30店舗の崖」をどう乗り越えるか

ここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提携であり、特に外食業界のM&Aが急増しています。

日本M&Aセンターでは、外食業界においてだいたい30店舗くらいの規模が経営のひとつの分岐点になることに着目し、これを「30店舗の崖」と呼んでいます。30店舗近くの規模になってくると、社長のワンマン経営体制から脱却し、「本部機能」や「経営の組織化」が必要になってきます。

「経営者の勘」をもとに出店や採用活動をしてきたところから、本社に人事部・出店開発部を作ったり、上場を目指すケースでは会計士・弁護士などの採用をしたりするため、ここで一気に収益力が落ちていきます。

出店ペースの加速によりコストもかさみ、具体的には、営業利益が2～3億円から赤字あるいは1億円以下となって、プラスだったネットキャッシュがマイナスに転落することも珍しくありません。

この「30店舗の崖」を乗り越えることに時間が掛かると、流行が終わってしまったり、仕入れ値が高騰したりするなど、縮小を余儀なくされることもあります。

そこで、既に本部機能のある大手企業と提携することで、非常に良いシナジー効果が生まれるため、M&Aに進むケースが増えているのです。

最近では、InstagramやFacebookなどのSNSに食事の写真をアップする「食のファッション化」が進んできていることも注目すべき点です。今後は、アパレル企業と食品業界のM&Aが起きると予想しています。

・「30店舗の崖」をクリアする
・老舗の味を後世に残す
・食のファッション化が進む

IT/ソフトウェア/ベンチャー業界のM&Aトレンド2019
売上10～30億円のソフトハウスの譲渡が増加中

2018年はベンチャー企業のM&Aが活発化した1年でした。当社では、ベンチャー企業サポート室を立ち上げ、上場企業であるSHIFTと、A/Bテストツールを提供するアッションとの提携や、京セラコミュニケーションシステムによるAIベンチャー（ディープラーニング用いた画像解析）のRistの買収などのアドバイザーを務めました。

IT業界では2000年代に、NTTデータなど大手5社が「大企業にあるIT子会社やIT部門」をどんどん買収していきました。これらの大手企業は、リーマンショック後、海外企業を買収していきました。

近年では、売上10億円～30億円程度のソフトハウスの譲渡が目立ちます。WEB系と基幹系システム開発などの強みを活かし、人材採用や人材活用のためのM&Aが進んでいます。

また、大手企業の子会社売却や提携のアドバイスをすることも増加しています。東芝情報システムとデンソーの提携では、パラダイムシフトが起きている自動車業界において車載関連ソフトウェアの開発力強化を図るなど、大企業も「選択と集中」「本業加速」などのキーワードでM&Aを進めています。

なお、この業界では30代から50代のオーナー経営者が譲渡する事例が当社仲介の60％を占めており、「後継者不在型のM&A」とは違い、若手ベンチャー企業経営者のイグジット事例も目立ちます。若手経営者のイグジットの場合は、60％の経営者が株式譲渡後もそのまま社長を継続しています。

売却価額はEBITDAで5～6倍程度が一般的ですが、当社仲介案件には成長企業の売却事例も多く、全体の4分の１近くはEBITDAの10倍以上にて売却されています。

・売上規模10億円以上のソフトウェアハウスの譲渡が増加中
・組み込み開発業界では製造業
・通信業界などの異業種との提携が加速
・アップセル/クロスセルを実現するため、自社サービスを保有する企業同士の提携が急増

建設・設備工事業界のM&Aトレンド2019
メガプラットフォーム企業を形成

これまで建設業界では新しい建物を建てることが主体で、発注者は「電気工事はA社、空調工事はB社、土木工事はC社」と各種専門工事会社に発注することが慣例でした。

今後は、リニューアル工事が増加していく流れの中で、発注者が「メガプラットフォーム企業（専門工事の請負のみならず、電気・ガス・機会設置からデータまでをインフラ企業としての総合的なサービスを提供する会社）」に発注する流れができていくでしょう。

大手通信工事会社などは、「通信インフラ」という枠を越えて「社会インフラ」へと脱皮し、その他業種においてもグループ形成が進んでいます。

・大手企業による「メガプラットフォーム」の構築
・売上5億～10億の電気工事会社の株価が上昇
・「採用ブランディング」により人材不足の波を乗り越える

後編では、製造業界、調剤薬局業界、運送業界のトレンドについてお伝えします。

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日本Ｍ＆Ａセンター　上席執行役員　業種特化事業部事業部長　渡部恒郎