ウォルマートが、ベトナムに生産拠点を移動するという大きなニュースが届きました。

あえて、米国発でないベトナム側の記事を掲載します。（自動翻訳でもご覧下さい）

これは世界中の流通業企業に影響があるでしょう。

2023 年 1 月から 8 月には出荷の 60% が中国からのものでしたが、2018 年には 80% でした。

また、ウォルマートはインドからの輸入も増やしている。

現在、ウォルマートは世界に1万500店舗を所有しています。

24カ国で46の異なるブランドを取り扱い、毎週2億3,000万人の顧客です。

52週では、120億人です。

昨年の売上高6113億ドル（90兆円）で、イオングループ9兆円の10倍です。（イングループは飲食や金融・サービスも全て含みます）

ダントツ売上高世界1 位のウォルマートは、世界の流通の動向に大きく影響します。

当方個人的には、67億ドル（1兆円）の売上高の時代から、ウォルマートを毎年米国の現地で店舗視察してきました。

ウオルマートの業態類型は、『Everyday Low Prices』のディスカウント・ストアーです。

つまり、先進国における、世界一安い商品（消費財）を1962年創業当初からの60年間、開発輸入し続けている（主に中国）ことになる。

日用生活品分野でのプライベートブランドやストアーブランド製品開発の頂点を極めているのです。

このウォルマートの中国離れは、今後急速に進むでしょう。

1990年代から長らく続いた”世界の工場”である中国の没落の始まりです。

すでにアップルや自動車や電子機器など、中国離れは進んでいますが、世界の人々が消費し続ける日用生活品の世界は物量の多さで、影響の度合いが違います。

世界先進国のサプライチェーン（製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ）の歴史を塗り替えることになります。

日本のユニクロ、ニトリ、しまむら、西松屋などの中国に大きく依存した製品開発（現在の個別企業の事情は変化しているでしょうが）は、政治的にも経済的にも大きなカントリー・リスクを孕んでいます。

当方は、こうした企業の経営者とも、何十年間に渡る個人的な交流もあり、良く熟知しています。

流通大手のイオングループやセブングループも同様でしょう。

当然、将来の企業業績と株価にも大きく影響することは言うまでもありません。

追記　欧州の超有名グローバル・ブランドも殆どは中国製です。”メード・イン・フランス”やイタリアではない。高級品も様変わりするでしょう。

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