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デジタルとなった紙幣の異常な増刷の末路 〜庶民は、失業、インフレ、所得減で気づくことになる〜

外資系コンサルティング会社時代の友人が、日本銀行のシステム・コンサルのマネジャーをしていた頃の、印象的な言葉がありました。

「増刷は、パソコンに数字のIと12桁のゼロを並べると1兆円。後はエンターキーを押すだけ。間違えてゼロを足すと、10兆円だよ。」

パソコンとインターネットにより、お金を造幣局で刷ることが無くなったのです。

その結果、現在の、世界の異常な金融緩和が起こったと言えなくもない。

世界の造幣局は、近い将来、国立の博物館になるでしょう。

換金(負債)手段としての国債(デジタル)も同様です。

米国の31.4兆ドル(4109兆円)の国債、日本の1200兆円の国債すら、負債と考えられない異常な事態です。

米国の銀行救済も、銀行の不良債権や負債を、帳簿上FRBに付け替えることも、大したことないことのようです。

金利を上げながら、金融緩和するのですから、狂っているとしか思えません。

市場では、JPモルガンなどの80%が金融緩和を支持しています。

銀行は、必ず「危機は回避した」と言い続けます。

危険だと言えば、預金の取り付け騒ぎが起きるからです。

取り付け騒ぎもオンラインなら、瞬時に行われます。

銀行の前に長蛇の列が並ぶことはないのです。

写真↓は、1929年の世界金融恐慌です。

そうすると、銀行の破産をいち早く知る者が助かり、情報弱者は資産を失う事になる。

その事実を知ると、今後は、ちょっとしたフェイク情報がネットに流れただけでも、取り付け騒ぎの原因になるでしょう。

その結末が、通貨価値の暴落につながります。

現在のインフレというのは、物やサービスの価格が上がるよりも、通貨の価値が下落しているのです。

本質的に、需要と供給というのは、急激に変わりません。

世界の人口が劇的に増えないのですから当然です。

もちろん、食糧危機も起きません。

ただ、今回のような都市のロックダウンや戦争が起これば別ですが。

米国の株価時価総額38兆ドル(5,000兆円)も同じです。

儲けるためだけに上がる株価に、実態はありません。

リーマンショックからの増刷は、歴史上稀に見る上昇です。

FRBは、リーマンショック後の、1兆ドルから8兆ドルまで、13年間で7兆ドル(9000兆円)を増刷しました。

この増刷が行き着く先は、未曾有の世界の金融危機(恐慌?)ですが、これもまたデジタルの損失だから、金融支配者にとっても特別な実感がないと思えます。

しかしながら、世界で起こっている、この莫大な損失(マネーゲーム)は、

いつか国民が負担させられていることに気づき、

あちこちで職を失い、

物価が上がり所得が下がる、

ことで、市民が真に実感することになるでしょう。

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