公共投資とは：たとえば、学校や病院の建設、土地の開発、道路や施設の耐震化、上下水道の改修、企業の誘致といったさまざまな投資のスタイルがある。 住民から集めた税金が投入されるので、多くの人のためになる公益性と費用対効果の高さが求められる。

公共投資により、道路、橋、トンネル、港湾、空港、競技場、公務員住宅、美術館、宿泊施設、公園などを作っても、国はその利益の責任は負いません。

「政府の2022年12月GDP速報」↓

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe224/pdf/jikei_1.pdf

日本の2022年12月期のGDPは、561兆円。

その内訳は、

・個人消費（314兆円うち帰属家賃57兆円）

・民間住宅建設（21兆円）

・民間企業の設備投資（97兆円）

・政府の消費（122兆円）

・政府の公共投資（30兆円）

・輸出（127兆円）-輸入（151兆円）＝マイナス24兆円

この内、日本の公共投資は老朽化し、最低でも200兆円の更新投資が必要とされています。

民間設備投資額は、2022年97兆円ですが、設備・機械・ITソフトの老朽化である減価償却費138兆円(2021年）より、41兆円も少ない。

民間も、約41兆円分、設備・機械・ITソフトが老朽化しているのです。

住宅においても、すでに846万戸、住宅の13.5%が空き家となっています。

その他、空き店舗、空き工場跡地、観光地の廃墟化もあります。

更に、日本のように、不動産担保主義での金融では、将来値が下がるばかりの不動産では投資に不適でしょう。

2022年に97兆円しかなかった民間設備投資が、毎年の設備・機械の劣化分である138兆円に近くに増えないと、2023年以降も、実質GDPは成長とはなりません。

1990年からの「失われた」32年間、GDPの低下を抑えたのは、政府の赤字、つまり、1年に約40兆円の国債の増発を続けて、財政支出を拡大したことでした。

その結果として、政府負債の残高が、現在、借入金と地方債を含んで1200兆円になっているのです。

その内、1997年からは、一般的な銀行の国債買取ではなく、日銀が増加買い取りしていて、日銀保有高は584兆円に増えています。

2023年度の政府一般会計は114兆円ですが、税収は、69兆円しかない。

不足する45兆円が、国債と、ゆうちょ銀行と、かんぽ保険の財投債の増発になっています。

結論として、日本が、今後GDPを増やし経済成長してゆくには、民間も国も、設備の老朽化対策と同時に、新規投資の活発化が条件となるのです。

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