日本は、2023年1月に世銀のウクライナ復興支援金としてドル建てで50億ドル（7,240億円）の保証を決定しています。

現在、ウクライナのGDPは50%以下に低下している。

人口4,379万人のうち、800万人（20%）が国外に脱出しています。

そのウクライナの保証人（国）ですから、世銀への返済は出来ません。

つまり、日本国民の税金を差し上げるのです。

日本人が望んだ戦争でないにも関わらず、ロシアからのエネルギー供給が遮断され、税金も献上するとは、全く日本人にとって不利益な戦争です。

ウクライナ人1人当たり3万円差し上げる訳です。

さらに、”復興支援金”として、岸田首相は15兆円出すように米国（バイデン）から命じられています。

ウクライナ人1人当たり50万円。計53万円。

この2つの献上金で、日本人1人当たり12.7万円の税での負担です。

米国に主導による負け戦で、果たして、ウクライナ人は日本人からの献金を心から感謝出来るのでしょうか。

さらに、ハマスーイスラエル戦争も米国は負担させるつもりでしょう・・・。

この戦争は、ホルムズ海峡封鎖という国難級リスクもあります。

米国の言われるがままの岸田政権では、日本人の富（血税）は海外に流失し続けます。

例えば、昨年10月、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）を岸田総理は国賓級にもてなし、非科学的な欧米環境利権への日本国民の税負担とNISA等での米国への大規模投資を押し付けられています。

支持率20%の岸田総理では、この国を変えられません。

ある友人とこうした日本の現状を語り合っていると「他の自民党総裁候補よりマシじゃない？！」と言う。

欧米従属の御坊ちゃま2世3世による政治家では、歴史的な世界の政治・経済の大変化（”危機”とも言う）を乗り越え、30年間経済が沈滞化し続けている日本の再興は望めないと言うことです。

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