*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和４年11月14日（月）第863号*****

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「要介護１・２の総合事業移行」、全国老施協・議員連盟に「重大な問題があり反対」表明
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　現在、厚労省の介護保険部会で検討が進んでいる、次期介護保険制度の改正で「要介護度１・２の通所介護・訪問介護の総合事業への移行」が議論の大きな論点になっているが、介護事業者団体が国会の議員連盟の総会に出席して、あらためて「反対」を表明した。

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が11月11日、「社会福祉推進議員連盟」の総会に出席し「介護現場における主な要望事項について」と題した資料を提出し、この中で「総合事業への移行」について、これまでの主張を踏まえて「重大な問題がある」と指摘した＝画像・全国老施協ＨＰより。