日本介護新聞

日本介護新聞は「最適な介護を、自分で選ぶための情報紙」を目指し、本紙を平成28年12月…

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日本介護新聞は「最適な介護を、自分で選ぶための情報紙」を目指し、本紙を平成28年12月1日に創刊いたしました。その後「最適な介護を、実現するための情報紙」として、ビジネス版を平成31年4月8日に創刊しました。本紙は無料ですが、ビジネス版は令和4年5月から、有料とさせて頂きました。

マガジン

  • 日本介護新聞・特集「新型コロナの最新の感染状況と対策、予測」

    日本介護新聞は、2022年(令和4年)4月からnoteへの記事の投稿を開始しました。その記事の中で、このマガジン「新型コロナの最新の感染状況と今後の予測」では、国や地方の最新の感染状況について、主に「高齢者」をキーワードにしたニュースを集めています。読者の皆さんの、今後のコロナ対策のご参考となるマガジンを目指しています。

  • 日本介護新聞・特集「高齢者の生き方」を考える時に役立つデータ

    日本介護新聞は、2022年(令和4年)4月からnoteへの記事の投稿を開始しました。その記事の中で、このマガジン「『高齢者の生き方』を考える時に役立つデータ」では「高齢者の生き方」をキーワードに、様々なデータを紹介した記事を集めています。介護業界に身を置く方々に加え、できるだけ幅広い層の職種の皆さんのご参考となるマガジンを目指しています。

  • 日本介護新聞・特集「自然災害等で被災した介護事業所等の情報」

    日本介護新聞は、2022年(令和4年)4月からnoteへの記事の投稿を開始しました。その記事の中で、このマガジン「自然災害等で被災した介護事業所等の情報」では、全国的に大きなニュースとなった自然災害で、現地の介護施設や介護事業所の被災状況を報じた記事を集めています。介護施設・事業所の経営層の方々に加え、第一線の介護現場に立つ皆さんにも参考となるマガジンを目指しています。

  • 日本介護新聞・特集「次期介護制度改正と、介護報酬改定の動き」

    日本介護新聞は、2022年(令和4年)4月からnoteへの記事の投稿を開始しました。その記事の中で、このマガジン「次期介護制度改正と、介護報酬改定の動き」では、介護制度の改正の動きや、次期介護報酬改定を巡る記事を集めています。介護業界に身を置く方々に加え、できるだけ幅広い層の職種の皆さんのご参考となるマガジンを目指しています。

  • 日本介護新聞・特集「介護職の働き方」を考える時に役立つデータ

    日本介護新聞は、2022年(令和4年)4月からnoteへの記事の投稿を開始しました。その記事の中で、このマガジン「『介護職の働き方』を考える時に役立つデータ」では「介護職の働き方」をキーワードに、様々なデータを紹介した記事を集めています。介護業界に身を置く方々に加え、できるだけ幅広い層の職種の皆さんのご参考となるマガジンを目指しています。

最近の記事

コロナ新規感染者数「3.64」で11週連続で減少するも、前週比「-0.07」の微減に止まる

*「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月26日(金)第1214号***** ◆◇◆◆◆───────────── コロナ新規感染者数「3.64」で11週連続で減少するも、前週比「-0.07」の微減に止まる ─────────────◆◇◇◆◆  新型コロナの新規感染者数が、前週比で11週連続で「減少」したが、減少幅が「-0.07」に止まった。直近で感染が拡大した「第10波」は、その直前

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    • 民間の「高齢者等終身サポート事業者」のガイドライン策定、介護施設の入居時等で……

      *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月25日(木)第1213号***** ◆◇◆◆◆───────────── 民間の「高齢者等終身サポート事業者」のガイドライン策定、介護施設の入居時等で…… ─────────────◆◇◇◆◆  ケアマネジャーの「業務範囲外」への対応が負担となっている現状で、その「改善」を図るべく厚労省で有識者会議が開催されているが=弊紙4月16日号で既報=その

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      • 被災地復旧のため「サポート拠点」設置、「地域の交流」に加え「デイサービス」を提供

        *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月24日(水)第1212号***** ◆◇◆◆◆───────────── 被災地復旧のため「サポート拠点」設置、「地域の交流」に加え「デイサービス」を提供 ─────────────◆◇◇◆◆  能登半島地震の被災地の復旧のため、仮設住宅の建設に併せて「サポート拠点」が設置されることになった。「地域のコミュニティ拠点」となり、ここに「デイサービス

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        • 岸田首相「6月までに、介護事業所の協働化・大規模化の方策を取りまとめて頂きたい」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月23日(火)第1211号***** ◆◇◆◆◆───────────── 岸田首相「6月までに、介護事業所の協働化・大規模化の方策を取りまとめて頂きたい」 ─────────────◆◇◇◆◆  昨日(4月22日)首相官邸で開催された「デジタル行財政改革会議」で、岸田文雄首相は武見敬三厚生労働大臣に対し「6月までに、介護事業所の協働化・大規模化の

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        • 日本介護新聞・特集「新型コロナの最新の感染状況と対策、予測」
          252本
        • 日本介護新聞・特集「高齢者の生き方」を考える時に役立つデータ
          60本
        • 日本介護新聞・特集「自然災害等で被災した介護事業所等の情報」
          39本
        • 日本介護新聞・特集「介護職の働き方」を考える時に役立つデータ
          74本
        • 日本介護新聞・特集「次期介護制度改正と、介護報酬改定の動き」
          96本
        • 日本介護新聞・特集「介護従事者の処遇」
          36本

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          コロナの教訓「今のうちに、リスクコミュニケーションのあり方を考えておく必要がある」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月22日(月)第1210号***** ◆◇◆◆◆───────────── コロナの教訓「今のうちに、リスクコミュニケーションのあり方を考えておく必要がある」 ─────────────◆◇◇◆◆  今月(4月)から、新型コロナの「通常の医療提供体制での対応」が始まった。これに伴い、専門家の立場からコロナの流行に対して様々な見解を示してきた「新型コ

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          武見大臣「利用率に関係なく、今年12月からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月19日(金)第1209号***** ◆◇◆◆◆───────────── 武見大臣「利用率に関係なく、今年12月からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」 ─────────────◆◇◇◆◆  マイナ保険証の利用率は直近で「5.47%」と低迷しているが、政府は「今年12月2日に現行の健康保険証の新規発行を終了する」と発表している。武見敬三厚

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          財政審「地域別単価の導入」・日本医師会「極めて筋の悪い提案、断じて受け入れられない」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月18日(木)第1208号***** ◆◇◆◆◆───────────── 財政審「地域別単価の導入」・日本医師会「極めて筋の悪い提案、断じて受け入れられない」 ─────────────◆◇◇◆◆  財務省は一昨日(4月16日)開催した財政制度等審議会・財政制度分科会(以下「財政審」)で「現状のままでは、大都市において医師や診療所数が過剰となり、

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          都市と地方の医師の偏在・武見大臣「対策を進めるため、前例にとらわれない検討を……」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月17日(水)第1207号***** ◆◇◆◆◆───────────── 都市と地方の医師の偏在・武見大臣「対策を進めるため、前例にとらわれない検討を……」 ─────────────◆◇◇◆◆  今後、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上の人口が増大する中で、医療面の課題として、都市と地方の「医師の偏在」がクローズアップされている。武見敬三

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          ケアマネ「業務範囲外」への対応・直近1年で「1回以上」67.5%、内「7回以上」が27%

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月16日(火)第1206号***** ◆◇◆◆◆───────────── ケアマネ「業務範囲外」への対応・直近1年で「1回以上」67.5%、内「7回以上」が27% ─────────────◆◇◇◆◆  近年、ケアマネジャーの人材確保や業務負担等について「改善」の必要性が指摘されているが、これらを有識者で検討するため、厚労省は昨日(4月15日)「

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          全国の新規感染者数・インフル「5.10」コロナ「4.26」、ともに「注意報レベル」下回る

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月15日(月)第1205号***** ◆◇◆◆◆───────────── 全国の新規感染者数・インフル「5.10」コロナ「4.26」、ともに「注意報レベル」下回る ─────────────◆◇◇◆◆  インフルエンザの新規感染者数が、今年に入り初めて「注意報レベル」を下回った。厚生労働省が先週金曜(4月12日)に発表した新規感染者数の全国総数(

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          立憲民主党「訪問介護緊急支援法案」を衆議院へ提出、「事業者へ速やかに支援金支給を…」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月12日(金)第1204号***** ◆◇◆◆◆───────────── 立憲民主党「訪問介護緊急支援法案」を衆議院へ提出、「事業者へ速やかに支援金支給を…」 ─────────────◆◇◇◆◆  今回の介護報酬改定で、訪問介護の「基本報酬引き下げ」が今月(4月)から始まったが、これを受けて立憲民主党は今週火曜(4月9日)「介護崩壊を防ぐための

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          日看協「看護職員だけでなく、夜勤を行う全ての人の健康確保が必要」厚労省へ要望書提出

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月11日(木)第1203号***** ◆◇◆◆◆───────────── 日看協「看護職員だけでなく、夜勤を行う全ての人の健康確保が必要」厚労省へ要望書提出 ─────────────◆◇◇◆◆  近年、様々な産業分野で「働き方改革」の必要性が指摘されているが、日本看護協会はこのほど、厚労省へ「労働負荷が大きい、夜勤交代制勤務に従事する労働者の健

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          マイナ保険証「高齢者が災害で被災された場合でも、薬剤や治療履歴が即座に確認できる」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月10日(水)第1202号***** ◆◇◆◆◆───────────── マイナ保険証「高齢者が災害で被災された場合でも、薬剤や治療履歴が即座に確認できる」 ─────────────◆◇◇◆◆  政府は今年12月2日に「健康保険証の新規発行」を終了し、医療機関等を利用する場合「マイナ保険証を基本とする仕組み」へ移行することを公表しているが、これ

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          新たなパンデミックが発生したら、73%が「感染拡大防止のため、入国制限等は仕方ない」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月9日(火)第1201号***** ◆◇◆◆◆───────────── 新たなパンデミックが発生したら、73%が「感染拡大防止のため、入国制限等は仕方ない」 ─────────────◆◇◇◆◆  これまでの新型コロナの感染拡大による「パンデミック」(感染爆発)の経験を踏まえ、東京都民の41.4%が「今後も、新型コロナのようなパンデミックは発生す

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          新卒看護職員の離職率が2年連続10%超、管理者「健康上の理由(精神的疾患)では…」

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月8日(月)第1200号***** ◆◇◆◆◆───────────── 新卒看護職員の離職率が2年連続10%超、管理者「健康上の理由(精神的疾患)では…」 ─────────────◆◇◇◆◆  日本看護協会(日看協)は3月29日「2023年病院看護実態調査」の結果を発表した。この中で、新卒(2022年度採用)の看護職員の離職率が10.2%で、前

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          介護事業主体の社会福祉法人・2022年度経営状況「45.8%が赤字」前年度より6.5P悪化

          *「最適な介護」を実現するための情報紙* _/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/ *****令和6年4月5日(金)第1199号***** ◆◇◆◆◆───────────── 介護事業主体の社会福祉法人・2022年度経営状況「45.8%が赤字」前年度より6.5P悪化 ─────────────◆◇◇◆◆  介護事業が主体の社会福祉法人の、2022年度の経営状況を調査したところ、全体の半数近くの45.8%が赤字だった。同じ調査で前年度(2121年度)

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