現場の生の声で貧困問題を深刻さを改めて知ったこと。
キズキの不登校→受験個別指導以外の活動を知ったこと。
印象に残ったことをメモ。動いてる人の声は響く。

【視聴メモ】NHK #日曜討論 2022/5/8
「子ども・若者の声　社会や政治にどう届ける？」
#君の声が聴きたい 特集の一環。
子どもたちへの欲しいものアンケートで「お金」が上位だったこと。
その他、下記数値に関連したテーマで討議。

■数値
子どもの精神的幸福度：日本は38国中37位
（ユニセフ・イノチェンティ研究所 2020年）
いじめの認知件数：517,163件
（文科省　2020年　小中高特別支援合計）
不登校：196,127人
（文科省　2020年　小中　30日以上欠席）
貧困率　13.5％
ひとり親家庭の貧困率　48.1％
（厚労省　2018年）

●田中れいかさん（ゆめさぽ代表理事）
支援情報を知らない子ども、たどり着かない子どもも多い。
支援を受けたくないと思う子どもにどう大人が接するか。
大人が考えた居場所ではなく、子ども主体で運営するなど。
子どもがSOSを発信できる環境を作って欲しい。

●安田祐輔さん（キズキ代表）
経済格差が子どもの自己肯定観に影響を与えている。
子ども達が格差を感じないようにする支援が必要。
（中学受験できる家庭、できない家庭
　習い事をできる家庭、できない家庭）
低所得世帯への塾や習い事の支援。
　自治体がクーポン発行する事例あり
　自治体からの委託を受けて行う子どもの生活や学習面の支援あり
親が精神疾患を抱えているケースもある。
親も頑張りたいけど、頑張りきれないポイントが社会にあるときに、どう社会が支えてゆくか。親を支えることが間接的に子どもの支援につながる。
自治体からの委託を受けて、家庭訪問の支援も行っている。親のニーズも見える。
子ども関連予算倍増についての要望
　子どもに関わる支援者に適切な賃金を払えるように
　（ボランティアや最低時給が前提のケースが多い）
　福祉の地域格差
　（自治体によって熱心さに格差がある）
学校は目的ではなく手段なので、学校外に居場所が持てれば、自己肯定感は高まってゆく。ただ、お金が無いと学校以外の居場所（塾、習い事、フリースクール）にアクセスできない点が問題。
不登校の子は発信が得意ではない子も多い。
彼らは不登校という状態を持って、意思表示をしている。
その声を丁寧に拾ってゆくことが重要。

●石井正宏さん（NPO法人パノラマ理事長）
子どもは、マズローの食・安全など下層の欲求でお金が欲しいともがいている。一方、大人は、十年後なりたい自分は何？みたいな最上層でキャリア教育を考えている。中間が無い状態で上滑りな印象を受ける。
高校で校内居場所カフェをやって、昼食費・交通費を自分で稼がないと学校に来れない生徒がいることが分かった。偉いねと美化せず支援してゆくべき。
日本は特に恥の意識があり、支援を躊躇う傾向がある。
社会が信頼の貯金をためて、支援へのハードルを下げることが重要。
学校の福祉的な視点を強化すべき（先生の問題でなく）
LINEで24時間　いじめの状況が続く
学校の中に（NPOの居場所カフェのような）居場所があることが重要。
（知らない大人のところに子どもは訪ねて行かない）

●野田聖子さん（子ども政策担当大臣）
離婚率1/3 以上（再婚考慮されないので実はもっと高い）
　ひとり親家庭になる比率が高い
お節介でもPUSH型の支援にしてゆくべき
学校の先生は学びの専門家
いじめにしても、先生に全部を押し付け過ぎ
石井さんのような学校外の人とつなげてゆくことが、こども家庭庁の役割。

●池本美香さん（日本総合研究所）
子どもの権利条約を守るには、親への支援はセット
世界では子どもコミッショナー（行政から独立した調査・勧告の第三者機関）があるが、こども家庭庁ではそれが設置されないことが懸念点。