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【今日のポイント】

気候変動は、観光業などにも大きな影響を与えつつありますね。

このように、観光客など「ユーザー側にも影響を与える事象」は、対象となる課題への当事者意識を拡大する効果も期待できるかと思います。

観光業に限らず、そのような当事者意識の変化という視点から、自社事業と社会課題を結びつけてアンテアを張っておくことは、重要性を増すものと考える次第です。

１．気候変動の観光分野への影響

９月に以下のトピックスで、今年の猛暑や、ウィズコロナなどの観光その他の分野への影響を話題に取り上げましたが、
街をみても、ＴＶニュースなどでも、日本のインバウンド需要などは回復基調にあると感じますし、同様の印象を持たれる方も多いのではないかと思います。

『「コンフォートゾーン脱出」を自社の強みにする』

⇒猛暑とウイズコロナによる買い物、外食の機会増加による新規商品の登場を、提供者側、顧客側双方が「コンフォートゾーン」から踏み出すきっかけを提供するものとして取り上げています。

『観光需要の復活からのリアルとネット併用のヒント』

⇒観光需要の回復によるオーバーツーリズムなどの新たな課題に対する、ネットとリアルの併用は、リアル需要が回復する他の分野への適用のヒントになるのではないかという視点でお話しています。

一方で、以下の記事にもみるように、気候変動の観光業への影響は、日本だけでなく世界的なもののようで、以前から意識はされていたものですが、最近の異常気象などにより、サステナブル観光など、官民双方で喫緊の課題となっていることが窺えると感じる次第です。

『ドイツ観光局 「気候変動と価値観の変化が進む時代の旅」へ、2023年は3つのグローバルキャンペーンを実施
気候変動と価値観の変化が進む時代の旅』
2022/12/22の、ドイツ観光局（　https://www.germany.travel/en/home.html　　X（旧Twitter　https://twitter.com/GermanyTravelJP　））のプレスリリース。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000039645.html

『気候変動影響および適応に関する環境省の取組について』
出典：令和４年12月22日の、環境省 地球環境局の資料。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/sd/dai01kai/dai01kai_siryou6.pdf

『サステナブルな観光コンテンツの実践に向けた事例集～観光庁「令和４年度サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」の内容に基づいて～』
出典：令和４年度の、国土交通省　観光庁の資料。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001595025.pdf

２．観光を通して、気候変動の当事者意識が拡大することへの期待

上記のように、観光業においても気候変動の影響は深刻なものがあると感じますが、
ポジティブな視点で捉えようとすれば、以下の気候変動対策目標も設定したインドでのG20での記事なども含めて、

「気候変動の被害を直接受ける地域以外の人々が観光を通して気候変動の影響を受ける事で、当事者意識を持つ人の数と層が増え、国際協調も含めて官民双方の対応が進む」事を期待できるのではないかと思います。

　私たちは、テレビやＳＮＳで、国内や各国の気象災害や震災とその様子を今まで以上に具体的に知ることが出来ますが、
観光予定が異常気象で変更を余儀なくされる、予定自身が立てられないなど、自分自身の活動に直接影響が及ぶとなれば、気候変動対策への切迫感も大きく変わるかと思います。

　海外の農業が打撃を受けることによる自国内の食料や外食時の物価高の様に、自分自身の観光などのイベントへ影響が及ぶことや、上記の様なサステナブル観光などによって、より多くの人々の気候変動対策への当事者意識が高まって、
G20の様な国際協調から防災都市、更には普段の省エネなど、国際レベルから個人レベルまで種々の対応が進み、そこにネットによる情報共有なども貢献して活性化する事を、期待も込めて予想する次第です。

『G20ニューデリー・サミット（概要）』
2023/9/10の、外務省の記事。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001835.html

３．社内外の自社や業界に対する当事者意識や、社会課題に対する当事者意識の拡大に注目する

上記の「当事者意識の醸成と拡大」は、観光分野や気候変動対策だけでなく、全ての分野で、課題対応や事業の変革などにおいて必要とされるものかと思います。

（顧客の課題意識を捉えて、当事者意識を高めることは、マーケティングにも通じるものかと思います）

この、関係者の当事者意識を高め、広めることは、自分が関係する分野において既に意識され、かつご苦労されていることと思いますが、

観光客が、自分の観光に影響が出ることで、気候変動を「自分ごと」として捉えるように、
自社事業自体に加えて、社会課題の面から、自社の商品やサービスへのニーズを自分ごととして顧客に捉えていただく「当事者意識の醸成機会の拡大」に加えて、

提供者側も、自社事業の提供価値を、顧客や社会の「当事者意識」が高い分野に結びつける視点から、社会課題に関する情報にアンテナを張ることは、重要性が高まるものと考える次第です。

【今日のまとめ】

・気候変動は、観光産業の分野でも世界的な影響を及ぼしていることが最近のニュース等からも窺える

・観光への影響は、観光客というユーザー側にも気候変動対策への当事者意識を高めることが期待できるのではないか

・自社事業と社会課題を結びつけることで、顧客や自社の当事者意識を高めるために、社会課題へのアンテナを張っておくことは今後重要性を増すものと予想される