また、週末です。
夫と一緒に行きつけのカフェで、いつもの様に、マグサイズのフラットホワイトを楽しむ。
そして新聞チェック。

これは木曜日の新聞でした。
(写真はNZ Heraldという新聞の一面です。)

ニュージーランド政府は5億ドル以上の経費削減を計画しており、各省庁は6.5% から7.5%の経費削減を申し渡されています。

教育や医療/健康に関わる省庁も、例外ではありません。

コスト削減の一番ポピュラーな方法は、人員削減で、多くの人が首を切られます。

でもねぇ。
教育現場も医療現場も、クライシス状態なのですよ。

人員削減できるところはあると思うのだけれど
フロントラインで働いている人を減らさないで欲しい。

ただでさえ、本当に生命の危機を感じる状況なんです。

教育の場では、この人員削減で
特に発達障害の子供や移民の子供たちへの補助が減る、と危惧されています。

医療の危惧の、負けたものではありません。

• 股関節や膝関節節置換の手術の待ち時間が2年近くの先進国って、どのくらいあるのだろう。

• プライマリーケア(私達)から病院に紹介されて、1年近く待たないと病院で診てもらえない国って、どのくらいあるのだろう。(勿論、その状況や診療科によります。)

• 救急外来の待ち時間が、6時間以上でも普通な国って、どのくらいあるのだろう。

人員削減で、この状況は更にひどくなるのだろうか。

既に、ニュージーランドの勤務条件や雇用条件が悪くて
プロフェッショナルは、オーストラリアなど外国へ出て行っています。

(うちのクリニックで働いていたパラメディックスは,クリニックを辞めて、
今はオーストラリアで、1週間オン、1週間オフの仕事をしているそうです。
給料はずっと良くて、オフはニュージーランドの我が家へ帰って来て、交通費は全て職場持ち。
多分オーストラリアでの住まいとかも、職場が持ってくれていると思います。)

オーストラリアの警察は、NZ Heraldの新聞の全面広告で
ニュージーランドの警察や警察志望の人をリクルートする広告を載せたりしています。

NZ政府は、警察官の流出を防ぐために、賃上げを申し出たそうなのですが、
大体、政府が言う賃上げは(医療界もそうですが)、インフレの率にも追いつかないくらいの賃上げなのです。
NZの警察官には「ふざけんじゃないよ」という感じで、拒否された様です。

そんな中で、政府は、選挙の前に約束していた様に
税金を下げる事を予定している様です。

(以下は、税金削減を推す人たちの広告です。)

自分が払う税金が減るのは嬉しいけれど
税金削減したら、政府の収入減るのに、
どうやって政府は、このクライシス状況から脱するつもりなのか。

本当に理解し難いです。