Googleが教育ツールであるJamboardの提供終了を発表した際、多くの教育関係者からの驚きや失望の声が上がりました。
一方で、提供終了への反対や抗議の声は意外にも少ない。この状況は、単なるITサービス終了のニュースを超え、巨大な企業の権力と一人ひとりのユーザーの権利の問題について、あらためて考えさせられる契機となりました。

プラットフォーマーの権力とユーザーの権利

Googleのようなプラットフォーマーは、そのサービスによって社会に大きな影響を及ぼします。そのため、彼らの意思決定は単なるビジネスの選択以上のものです。特に教育分野では、ツールの変更や終了は教育の質やアクセスの平等性に直接的な影響を及ぼすため、慎重な検討が求められます。

Googleは、そのサービスを通じて膨大なデータを収集し、ビジネスを成立させています。ユーザーは、データを提供することでサービスを支えているのです。そのため、Google Jamboardのような教育ツールに対するユーザーの声は、ただの要望ではなく、サービス提供者にとっての重要なフィードバックとなります。

ところが、「無料で使わせてもらっているのだから、文句は言えない」と考える人がいます。また、そういう考え方をするのが「普通だ」と言明する人がいます。はたしてこの考え方は妥当なのでしょうか。

無料サービスのユーザーも、データを提供することでそのサービスを支えているのですから、彼らの声に耳を傾けることは、むしろサービス提供者の社会的責任とすら言えるのではないでしょうか。

Googleのような企業は、国家に匹敵する影響力を持っています。このような巨大な権力に対して、個々の市民が異議を申し立てる権利は、民主主義の根幹をなすものです。無料であるからといって、その権利が否定されるべきではありません。

自警団的な正義？

歴史的に見て、日本には「五人組」のような相互監視の制度がありました。これは、為政者にとって都合の良いシステムであり、現代においても、ネット上での正義を振りかざす行動と共通する要素が見受けられます。このような行動は、対立や分断を生み出し、社会の多様性を損なう可能性があります。
したがって、Googleのような巨大企業が「無料で使わせてやっている」という立場を取ることが問題であるのと同様に、こうした巨大企業の立場を「代行＝表象」して、「文句を言うべきではない」とか「文句を言わないのが常識だ」というような言明をすることにも問題があります。

異議申し立ての正当性

もちろん「無料で使わせてもらっているのだから文句はない」という意見は、個人の考えとして尊重されるべきです。しかしそれを「常識」や「正義」として掲げ、「普通」や「常識」を盾にして他者の意見を抑圧することには問題があります。異議申し立ては、多様な意見を尊重し、健全な議論の場を提供するために不可欠だからです。

他者に対して「文句を言うべきではない」とか「常識だよ」とか「みんなはそんな考えを持っていないよ」などという形で言明するのではなく、個人の考えとして伝えるべきだと私は信じています。

※この記事は、ChatGPT4との対話に依拠して書き上げています。