最近、男性育休にまつわる問題や転勤の不合理性についての不満が顕在化してきました。

これらは、前からあったけど個別の対応か空気を読むレベルにとどまり、数的にも少なくて社会的認知も得られ難く、顕在化していなかったにすぎません。

しかし、世の中は変わりました。

リーガル的な正しさを飛び越えて、倫理的もしくは感覚的な正しさを重視するようになってきつつあります。

さらに、両立支援は進み

育児、介護、病気治療との両立はもちろん、不妊治療など

より不確実性の高い個人の事情への配慮にも、注目が集まっています。

意外にも、妊娠→出産→育児は読みやすい。大体妊娠3ヶ月位で事実が判明し、出産予定日もそから7ヶ月後に決まります。

法で定める

・産前6週（双子等の多胎は14週）
・産後8週（医師がokなら6週）
は産前産後の休業

育児休業は、雇用保険の育児休業給付金との兼ね合いなら

1歳→1歳半→2歳
※1歳超えの育児休業の延長には保育園に入れない等の要件あり

会社が認めるならそれ以降も、給付金はもらえませんが、3歳までは社保料は本人も会社も免除

法的には3歳まで時短勤務ok

これは、まあまあ読みやすい。

ですが、会社や社会が想定していなかった、または想定以上の事態になったのは、

・まさか男性が長期に育休をとるなんて
・管理職クラスが介護離職するなんて
・妊娠、出産が第二子第三子と続くなんて

また、対応がわからなくなるのは
・女性社員への不妊治療への配慮
・何クールかに渡る病気治療と欠勤
・その他、個別な事情への対応

そして、そうした人材が想定以上に増えてきた。

もともと、ある程度以上規模の会社はシステム化されていて、特別対応や個別対応が苦手です。

「あれ？子どもが産まれたら、家を買ったら男性社員は何が何でも働くんじゃないの？」「あれ？子どもが産まれたら女性社員は仕事の一線から離れて子育てに専念して、夫を支えるんじゃないの？」「え？あの病気になったら働けないんじゃないの？」「不妊治療...いつまでどう対応してよいか全くわからない....」

だから、
育休復帰&時短、病気治療→負荷のかからない管理事務部門へ移動

みたいな、内部ルールでシステム化してきました。でもそれも限界が近づいていると感じます。

いよいよ、会社が自然に近づいてきたなと感じますね。自然には災害も、気候変動もあって非常に予測しづらくて、生き残るために知恵を絞らなければなりません。

システム化が難しくなったとき、会社をどう再構築するかは、これからの、でも近々の課題だなと感じます。

#ビジネス #産前産後 #育児休業 #介護離職 #転勤