こんにちは、築山です。

去年の6月、沖縄の有効求人倍率が復帰後初めて1.0を超えてニュースになったのは記憶に新しいですが、その後の1年間の状況から計算すると、東京オリンピックが開催される2020年の有効求人倍率は1.8、つまり3人募集しても1人採用することさえ難しくなることも予想されます。最近は採用に関してクライアントから相談を受ける回数がとても増えています。

・募集をしても人が来ない
・採用してもすぐに辞めてしまう
・結果、労働生産性が上がらず（採用費と人件費が膨らみ）利益を圧迫

沖縄の、特に中小企業にとって、この問題は切実であると思います。この先、働き手（生産年齢人口）が増えることはないでしょう。「今の若者は働くことについて意識が低い」「家族のフォローが手厚すぎる。すぐに親が辞めろと勧める」と嘆いてみても状況は改善しないでしょう。
経営も、従業員も、変えるべきところは変えて生産性を上げていくしかありません。

過去にコンサルティングをした沖縄企業では、実直に改善をし続け、人手不足の中でも労働生産性を1.3倍上げ、取り組み開始からわずが3ヶ月で黒字化を達成。その後も労働生産性と利益は上がり続け、従業員の賃上げも行いました。

ポイントは以下の2点です。

1.自社の人手不足の状況を構造的に把握すること
2.働き手の考えを理解し彼等の不安と不満を解消すること

この2つを軸に改善すれば大したコストをかけずに労働生産性は上げることが出来ます。以下、築山がコンサルティング現場で使っている構造分解のためのテンプレートと沖縄企業の従業員200名のアンケート結果を基に書いてみます。