軍産複合体。今、ウクライナに展開されているような、強硬に戦争を引き起こし、武器を売りつけ、資産を全て奪い、そして、復興と言う名のビジネスにつなげるというふうなシナリオを描くようになったのは、1997年に設立されたアメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）というアメリカ保守系シンクタンクで、アメリカ非営利的教育組織が設立されて以降になる。
　設立メンバーには、ドナルド・ラムズフェルドやディック・チェイニーなどのネオコン系やオバマ、バイデン、ヒラリー・クリントン、さらにはデイビッド・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルドの名前もあるという。
　そして、やがて、2003年にイラクへの侵攻が行われた。
　その後も、リビア、シリア、アフガニスタンなどへの侵攻を繰り返していく。しかし、そのいずれも地域限定の紛争で世界的戦争には至っていないし、最終、米国は勝利を得ていない。侵攻によって、アメリカの企業が利益を出し、復興と言う名でその地域の資源を食い尽くしてしまえば、そこにはもう用はない。アメリカはさっさと撤退をする。残された国は、国家組織が崩壊し、国民は貧困のどん底に落とされた。シリアやアフガニスタンなどは、侵攻しきれず途中で撤退している。つまり、アメリカにとっての最大の利益は出せていないことも多くなってきている。

　今回は、ウクライナという国を間に挟みアメリカの代理で対ロシアをけしかけロシアに侵攻を起こさせるという、かつて、日本にが我慢できずに真珠湾攻撃を行ったように、いくつのも仕掛けを積み重ねていった。もともと、ソ連時代の1つの共和国だったウクライナ、歴史的には、ロシアとの領域が時代によって混ざりあって、ソ連崩壊の際、ロシア系住民が多数を占める地域がウクライナとして民族的に分断されてしまった。そんな状況の中、アメリカがウクライナに近づいてきた。防衛力のないウクライナが、アメリカとロシアの間に挟まれる形となり、2014年のマイダン革命での親ロ派大統領の追放があり、ロシアはロシア系住民の意によるクリミア独立に乗じてクリミアをロシア併合するというじょうきょうとなった。その後の民族的対立から、ウクライナ側のロシア系住民に対する弾圧が激しさを増していた。

　このマイダン革命を実質的に誘発したのはアメリカで、その中心的人物が、ビクトリア・ヌーランドだった。

　そのヌーランドは、2024年2月のCNNとのインタビューで、「米国はウクライナへの援助として割り当てられた資金のほとんどを国内の兵器生産に費やしている」と述べた。ヌーランドは、冬休みに入る前に議会が承認できなかった保留​​中の支援策についてコメントし、「米国自身の利益に取り組むものであるため、可決されることに『強い自信』を持っている」とも述べた。　　　　「この資金の大部分が、米国全土約40の州での高賃金の仕事を含め、武器の製造のために米国経済に戻っていることを忘れてはならない」と彼女は述べ、米国におけるウクライナ支援は「重要である」と付け加えた。

　このやりとりで、実際のウクライナでの戦争に資金を出すことがある意味投資であり、そのリターンは、アメリカにとって莫大なものになるということを明言してしまった。つまり、アメリカの利益のために起こした紛争であることをばらしてしまった。

　これが、理由なのかわからないのですが、ヌーランドは国務次官の職を辞することになった。トランプとは全く合わないために、先取りして辞したとも言われている。

　先の大戦後、地域の紛争が度々起こっています。どうも、そのほとんどにアメリカが絡んでいるようです。軍産複合体（ネオコン）による戦争ビジネスといわれるものだと思います。儲けるだけ儲けた後は、結果はどうでも良いのでしょうか、アメリカ側が勝利することはありませんでした。
　ウクライナへの追加支援、ようやく、下院で可決されましたが、今回も実質的には戦争としては負けの形ですが、ビジネスとしては勝つことになるでしょう。ウクライナ復興支援ビジネスでまた大儲けとなるはずです。

　また、アメリカとロシアは、決して直接対決はしないでしょう。おそらく、両国間に何らかの約束があると思われます。これは、アメリカと中国の間でも同様でしょう。
　突発的なイスラエルの暴走を挟んで、次の狙いは、まだ、余り儲けられていない海軍を使った紛争が示唆されています。
　台湾・沖縄での海での戦いに注目が集まっています。その紛争の舞台は日本、特に沖縄となるようにもうすでに仕向けられています。一応相手は中国ですが・・・。
　アメリカグローバリストにとって、日本は、莫大な利益を得ることのできる最後のフロンティア。軍産複合体、医産複合体、金融、食、エネルギー、技術、全てのグローバリストの欲求を満たしてくれる宝の島が日本。そこに住む住民は、自ら国を護ることを放棄し、多少の自由と最低限の生活ができれば、おとなしく柔順に政府に従いますので、全てがフリー、何をしても咎めることすらしない。侵略する側にはとって、天国のような国が日本なんですね。

　そして、まるで侵略を受けることが決まっているかのごとく。自ら国の法律を、海外からの進出を受けやすいように変え、WHOのパンデミック条約や国際保険規則を無条件で受け入れ、緊急事態に関する法律をも意図的に早めて決めようとする動きも出てきました。

　普通に考えて、日本の将来には、何も残らない。
　このままだと、最悪のシナリオも・・・。

　残るのは、南西に五星紅旗、東京を中心に星条旗、北に白青赤の三色旗がはためき、最貧民族となった日本人の民族浄化が進み、純粋な日本人の子供の出生数はゼロとなる世界が列島を覆い尽くす。こんなシナリオ、現実化させるのも、私たち自身であり、今の私たちの行き過ぎた無意識、無責任、依存心が大きく影響するだろう。