ウクライナ復興支援という動きが活発になってきた。
　「えっ！　戦争もまだ終わっていないのに復興・・・？？」と、普通に一般の人も思うのではないでしょうか。
　当初、渡航制限を厳しくしている関係で、他の国特に、韓国をはじめとするアジア諸国からも出遅れているという懸念が起こっていた。

　しかし・・・。

　異例なスピードで、復興に関与する企業に限定して、渡航制限の解除解除に踏み切ったようだ。復興ビジネスに乗り遅れるなということだろう。

　しかし、つい最近まで、アメリカに言われるがまま、ウクライナの戦争継続を支持し、支援金をバンバン拠出していたではないか。戦争を煽る側に立っておいて、応援していたウクライナが優勢というニセ情報を流して、日本国民をだまし続けながらだ。
　結局、戦争の情勢は結局、ロシアの完勝で終わりそうで、ウクライナは国民が疲弊しているかたわら、政府要人は、支援金をポッケにないないするという腐敗がさらに激しくなっている状況が現実で、戦争の継続が難しくなってきたら、復興支援にまた群がるのだろう。ウクライナとはそんな国なのだが、日本は良い国ととらえている。

　アメリカは、世界最大の資産運用会社ブラック・ロックがウクライナの復興ビジネスの胴元となり、日本などから、拠出させた支援金が、ブラック・ロックを中心としたアメリカのグローバル企業に流れていく道筋を作っているに違いなく、日本の企業は、そのおこぼれを拾うために、政府も企業限定で渡航制限を緩めるという手段を用いたのだろう。

　ウクライナの優勢を伝えられてきた、テレビや新聞の報道を未だに信用している多くの人たちは、この状況の転換をどう受け止めているのだろう。

　少数派の現実の状況を少しでも知るものは、この戦争が、アメリカネオコンやグローバル大企業などによって仕組まれたものであることぐらいは知っている。だから、戦争で儲けて、さらに復興支援でも儲ける仕組みを作っていることはわかっていたから驚きはないのだが、真実を閉ざされていた人々からすれば、狐につままれたようで、理解不能のまま、今度は復興と言葉にまただまされ、また、日本政府を支持するのだろうか。
　日本人は、復興という言葉を災害からの復興と捉えるようで、良いことをしているとすぐに思い込む。このような心理を利用したのかどうか分かりませんが、ほとんどの日本人は政府の方針を支持するのだろう。
　しかし、元旦の能登地震の復興がなかなか進まないと言われていて、支援金も緊縮財政という名の下に不充分な状態にあるにも関わらず、ウクライナにはどんどん人もお金も出すという現実。
　日本政府は震災復興と戦争復興を国民に混同させ、良いことをしていると思わせ、国民からの支持の回復が目的で、一連のことを異例のスピードで推し進めていると勘ぐってしまう。

　アメリカのポチとなり、ＡＴＭとなり、出せと言われればポンと気前よく出す一方で、財務省から言われるがまま、緊縮財政を続け、国民疲弊や被災者の声には耳を傾けず、ひたすら、アメリカ大企業や資本家の声だけを聞き続けるのか、我が国の超優秀なリーダー岸田文雄君で、アメリカから見れば柔順で成績は優秀、日本という植民地の統括者としては最高の人物なのだろう。しかし、我々、真実に近づこうとする人間から見れば、宰相としては完全に「不適格者」という烙印をすでに押している人物。このままでは、日本が近い将来、ウクライナと同じ目に遭うようになる危機を多くの人が感じていることも岸田文夫君は分からないのでしょうね。

　こんなこともやっているようです。

　パーティー券の不適切な取り扱いが問題となっていますが、最大の問題は政治資金規正法にあり、特にパーティー券に関しては、ザルいやほとんど規制していないと言うことが問題で、寄付では５万円以下ですが、パーティー券は、２０万円以下は匿名可で、寄付では絶対ダメとされている外国人がパーティー券買うこともＯＫだという。そして、そのザル規制を利用し、一番多額のパーティー券という名の資金提供をしかも、外国人からも受けている可能性のあるのが岸田文夫君。首相という立場、どんどん人が寄ってきますね。
　こんなこともあってか、一番改めなければならない政治資金規正法には手をつけず、自らの支持を得るだけのために、派閥解消という手を使って、次の今年ある総裁選をにらんでいるのか、アメリカの指示なのか首相の座に居座る策を次々と出してきているようです。
　
　本当に国民にとって首相としての存在が迷惑極まりない岸田文夫君、あまりにも演技が下手で、芸人のゼレンスキーみたいにはなれない岸田文夫君、そろそろ、アメリカからも見放される時がやってくる。次の宰相候補は決まっているみたいですからね。