歴史には波があって、隆盛を繰り返す。っていうのは後から俯瞰すれば気づく事なのだけれど、それでは今現在の僕らがいる場所はどこなのか？今後どうなるのか？というのは、誰にもわからない。

それでも、統計的にも現実的にもいくつかの確実にそうなる事柄はあって、それらがリンクする事で起こりそうな未来のだいたいの方向性は予想ができる。

先日の敬老の日に5人に1人が70歳以上になったという統計が出た。さらに2020年には女性の2人に1人が50歳以上になる。

65歳以上の高齢者人口割合も全世界でぶっちぎりのトップ28.1%。2位のイタリアは23.3%だから5%もの大差をつけている。

なのに5人に1人は生涯独身で終わるという統計が出ていて、少子高齢化は止まりそうにない。

70歳を超えても現役で働く人は少数派だろうから、所得税などの社会福祉の財源は減り、逆に医療費や介護費は激増する。病院のベッドは満床になり、自宅で看取るか介護するか孤独死するかが大半になる可能性も高い。

・・・と、ここまではほぼ高確率で確定している。ある日突然10代や20代の人口は急増しないし、よほどのことが無いと高齢者人口も急減はしないからだ。

民主主義である以上、数の理論で多数派の政策が通ってしまう。政策や税制のいびつさが改善されない限りは、若年層は超ハードモードな国家サバイバルを託される事になる。

今日の話は正直、聞きたくない人も多いと思う。

茹でガエルと同じで、知らなければいつのまにか茹で上がって意識朦朧と旅立てる可能性もあるのだから。

でも、知っておいた上で、打てる手をみんなで考えて動かしていかないと、事態はどんどんヤバイ方向に進んでしまう。足掻くなら、今しかない。

Google Public Data Explorerというサービスがある。

これはインターネットの巨人Googleが公的なデータを集めて見やすくまとめてくれているサービスなのだけれど、少なくとも余命30年以上ある40代より若い人はみんな見た方がいい。

これ以外にも総務省などの統計データなど、見ていない人も多いだろうけれど官僚の方々は結構しっかり仕事をされている。

人口急減＆高齢化のヤバさ

上の図は日本の総務省の資料だ。つまり、国の統計資料でありデータの元としては信用度がかなり高い。

そのデータでも「1000年単位でも類を見ない、極めて急激な減少。」と書かれている。

問題は人口の減少だけではなく、高齢化＝働き手が減り支えなきゃいけない老人が増える点にもある。

その昔、日本のGDP＝国内総生産は世界でもトップレベルだった。

ひるがえって現在、GDPでは首位をアメリカ、追いかける2位の中国、日本はダブルスコア以上の差で3位にギリギリひっかかりつつ、ずるずるとスコアを落としている。

ちょっと資料が古いけれど、文部科学省の統計予測によると近い将来インドにも抜かれるという予測になっている。

そりゃそうだ、人口が減るんだから一人当たりの稼ぎが人口が減るペースよりも増えない限りは維持すらできない。

しかし、実は株価などの経済指標はここ数年は安定して成長している。

これはアベノミクスの効果だとうたわれていたりするけれど、実態としては日銀の量的緩和政策で金利がめちゃくちゃ安くなって金余りの状態が続いているからで、投資マネーがギャンブル寄りの投機マネーになって市場に流れているからだと思う。

そして国全体でのGDPは減っているけれど、東京はGDPが伸びていてNYを抜いて世界一位のGDPを誇る都市になってる。これは人口の歪みの問題などもあるのだけれど、実は面積的に見ても世界トップレベルの都市であるというのは事実だと思う。

（あとは、世界全体の人口もGDPも伸び続けている。これはこれで別の問題が色々出て来るのだけど、、、）

ぱっと見は経済が立ち直りつつ見えて、デフレが脱去できる・・・ように見えるからタチが悪い。

でも実際はオリンピック以降の2020年後半〜2025年頃にかけて、景気は深い谷に向かうような気がしてならない。

問題はいっぱいあるんだけれど、いくつかヤバそうなのをあげておく。

（１）オリンピック特需の終了
（２）災害の危険性
（３）インバウンド観光需要の冷え込み
（４）高齢者の単身世帯の大増加
（５）マンンションバブルの崩壊

（１）オリンピック特需の終了
2020年のオリンピック、経済効果的には30兆円規模と言われている。（みずほ総研調べ）これが終わった瞬間、ドーピングが切れたように雇用は冷え込む。

まず箱物とそれに付随する商業開発がここで一回止まる。建設分野の冷え込みが他の分野に波及して、全体的にオリンピックも終わったしちょっと財布のヒモしめようぜという流れになると、連鎖的にデフレマインドに戻ってしまう可能性が高い。

唯一の希望の綱は東京オリンピックをきっかけとした外国人旅行者に親しまれる観光立国への道なのだけれど、これはどうもうまくいくのか怪しい気がしている。

（２）災害の危険性
中国地方の大雨被害、北海道の地震、大阪の地震、関西の台風被害...今年だけでも災害のオンパレードだった。関空沈没や激震の状況などはインバウンドの観光客を震え上がらせたことは想像に難くない。

今までだったら東京などの主要都市と、歴史的な建造物から絶景まである各地の資源を観光に振って、観光立国として外貨を稼ぐモデルは本気でアリだと思っていた。

ただ、これだけ大規模な災害が続いている上に、関東も大地震がくるくるとずっと言われている。これで大地震がくれば経済的には大ダメージで、観光立国のイメージ的にもとどめの一撃になりかねない。

（３）インバウンド観光需要の冷え込み
上記の理由でインバウンド頼りの方向はかなりリスクがある。旅行客が来なくなったらおしまいだからだ。

だから内需を高めましょう！という政策になるんだろうけれど、老人だらけになるこの国で自分の老後資金を切り崩して内需に回せる度胸のある人がどれほどいるだろうか。

おまけに外国人旅行者の多くを送り出してくれているお隣の国は世界でも珍しい共産主義だ。いつ政治的な理由で渡航制限をかけたり、関税をかけて旅行でお金が日本に流れ出るのを防ごうとするかは予想できない。

インバウンド旅行者による経済効果はあくまでもボーナス的なもので、これを軸にするのは危ういだろう。

（４）高齢者の単身世帯の大増加
すでに予兆は出始めているが、高齢者が爆増することで近い将来病院のベッドで看取ることは難しくなると言われている。

そして、団塊の世代以降のシングル高齢者が増えていくことで、いわゆる家族で看取るというモデルが少数派になっていく。

誰にも看取られない孤独死が増えたり、高齢者の自殺が問題になったり、世界的にも経験のないこの高齢化はかなりネガティブな問題をたくさん持ってくるだろう。



（５）マンンションバブルの崩壊
金融にも火種はある。今から10年前のリーマン・ショックはサブプライムローンという一見すると魔法のローンが化けの皮が剥がれて大炎上して、結果的に金融界の巨人が倒れて世界中の景気に大ダメージを与えた。

日本もその昔、バブル崩壊という景気の谷を経験しているのだけれど、引き金になったのは土地関連融資の抑制（総量規制）だった。

現在、都内のマンション価格は高騰を続けていて、手狭な新築ですら5000-7000万円台だ。

原因は日銀の量的緩和により溢れた投資マネーが手堅い不動産融資に向かっているからで、銀行も借りてくれる企業がなかなかいないから不動産を買うための融資枠を増やし続けている。（スルガ銀行の資料改ざん貸出問題なんかは典型的だ。）

これが東京オリンピックまでの不動産ミニバブルと言われているヤツだが、当然バブルなのでいずれは弾けて大幅に下がる時が来る。

デスマーチな国を引き継がないために

書いていて、だいぶ悲観的になってきた。。。

こんな状態の国を、うちの娘たちに託すのか？

僕1人でどうこうなんて到底無理なのだけれど、できる限りはあがいて、少しでもマシにして渡さなければと思う。

問題の解決は無理でも、いくつかの解決策を試した上で筋道のきっかけくらいは掴んでおいてあげたい。

また、同時に100年単位の未曾有の撤退戦を迫られるこの国で、それでもしたたかに生き残れる知恵と勇気を子供達には持たせてあげたい。

上の統計や仮設のように、最悪の未来にはならない可能性だってもちろんある。

奇跡的な特需が連発され、革命的な技術が生まれて誰もが幸せに暮らせる未来が来る可能性だってある。

世界的に見れば人口はまだまだ増え続けるだろうから、国外に活路を見出す方法だってあるだろう。

だから、最悪の未来も想定しながら、最高を目指して進んでいきたい。

こども達の為にも、自分たちの世代で何ができるのか、もう少しちゃんと考えて実践して行きたい。

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