【特定技能外国人「建設分野」拡大】

　日本で働く外国人の方々は、在留資格と呼ばれる資格内で、従事できる内容が明確に定められています。

　そんな中、2019年に運用を開始した「特定技能制度(建設分野)」にて大きな動きがありました。

　そもそも特定技能制度とは、「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」制度です。

　他にもよく聞く、技能実習制度は「日本の持つ技能の移転」が目的です。この制度を利用する外国人のことを労働力として扱ってはいけないと定められています。(ですが、現状、技能の実習や技能の移転を目的としている事業所の方が少ないとは思います、、)

　話を元に戻して、大きな動きというのは、特定技能では、3つの区分にて建設業の仕事を全てカバーする、ということです。

　人手不足を補うという目的で始まった特定技能制度だからこそ、このような変化が起きたのかなと思います。

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【現行制度】
○ 業務は19区分と細かく、業務範囲も限定的
○ 建設業に係る作業の中で特定技能に含まれないものがあった
○該当の業界から是正の要望

【見直し後】
○ 業務区分を3区分とし、業務範囲を拡大
○ 建設業に係る全ての作業を新区分に分類
○ 特定技能外国人の安全性確保等の観点から、専門工事業団体と特定技能外国人受入事業実施法人の連携により訓練・各種研修を充実

　19の区分から3つの区分に変更。建設業の全ての業務をカバー。例えば、電気工事は今回新たに人材を受け入れることができるようになりました。

　人手不足を補うための特定技能制度、国際貢献と名ばかりの技能実習制度。どちらを日本として推進していこうとしているかの意図を感じることができます。


参照:国土交通省　
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00002.html

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499076.pdf