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「AVの次はホストクラブ」立民塩村がまたも欠陥法案の成立へ突っ走る!?

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立民塩村またも暴走

Twitterが謎の凍結を喰らってしまい、過去ログが一切見られなくなってしまっている状況でこう言うのも何ですが、私が散々やり合ったAV新法推進派と丸かぶりな連中が、今度は「女性支援のためにホストクラブを規制」しようとしているそうな。

で、その中心にいるのが立憲民主党の塩村議員。AV新法騒動を覚えていらっしゃる方ならば、私に対して「斜めからの批判だ」と捨て台詞を吐き、それ以降なんのリアクションも返して来なかった事が記憶にあるかもしれません。

※垢凍結されててもマトメにはツイートが載る事を今さら知った!

ちなみにこの塩村への批判の流れの中で、かの有名な伊藤和子による「内容証明を送るから住所を教えろ」という恫喝が起きたのである。何もかも懐かしい(遠い目)。

このAV新法騒動の際にあまりに無知&インチキなやり方で各方面から非難を浴びた塩村が、またも「無知なクセに特定の活動家やお仲間の声だけ聞いて規制法を作ろうとしている」ようなのだ。

AV新法の何がどう悪かったのか、結局彼女には理解できなかったらしい。


塩村案の何がダメなのか

塩村の言動から何を察する事ができるかというと、風営法なんて言葉を口にしている時点で、対象がホストクラブだけに限定されない事が確実だ。

ホストクラブは風営法の中でこのように位置付けられている。

・風俗営業→接待飲食等事業→1号

この中にはホストクラブ以外にもキャバクラなども含まれており、いわゆるスタッフによる付きっきりの接待が生じる業態がここに入っていると考えると理解が早いと思う。

塩村はこの風営法を「キッチリやる」と宣言しているが、風営法に規定されているのは面積・照度・営業形態などであり、ホスト問題の最大の核である売掛などについては管轄外なのだ。

例えば風営法でその手の店が摘発を受ける場合、接待飲食等事業の1号を取っていないホストクラブやガールズバーなどが客に接待をしたといったケースが殆ど。

という事は、1号営業の許可を取り、照度や面積や店内の内装などの違反がないホストクラブに対して、風営法では何も出来ないのである。

塩村は一体何を言ってるのだろう?
ちょっと本気で理解も推測もできない。

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