愛知県の南部に位置する豊橋市。人口約37万人の同市では、2020年度から「Urban Innovation TOYOHASHI」（アーバンイノベーション豊橋）を実施しています。Urban Innovationとは、スタートアップと自治体が協働して、地域や行政の抱える課題を解決するプロジェクトです。

もともと神戸市で始まったものですが、2019年11月から広域での課題解決を目的に対象が全国へと広がり、今はさまざまな自治体が参画しています。

▲プロジェクトのイメージ（出典：Urban Innovation Webサイト）

審査で選ばれたスタートアップは、市の担当職員と約4カ月間、システムの共同開発を行い、テスト利用や実証実験を経て、本格的な導入を目指します。スタートアップにとっては自治体と協力のもと実証実験できる環境が手に入り、プロジェクトで創出したビジネスを横展開することも可能です。

豊橋市は現在、4つのプロジェクトを募集しています。概要は下記の通り。

課題①：AIの活用で児童虐待に立ち向かう
課題概要：こども若者総合相談支援センターでの児童虐待相談記録を解析。エキスパートの「判断」や「暗黙知」をAIに学ばせ、個別ケースの重症度判断や対応方針を客観的に示すことが可能なツールの開発・検証を行う。

課題②：期日前投票所の混雑を解消し、快適な投票環境を作る
課題概要：周辺道路に渋滞を発生させるほど混雑する期日前投票所の混雑状況を平準化させるため、混雑状況を共有するツールの開発・検証を行う。

課題③：被災者支援サービスのオンライン案内ツールの開発
課題概要：大規模災害時におけるワンストップ相談窓口を開設した際、窓口に市民が殺到しないよう混雑緩和をするため、オンラインで各種支援策を探せる案内ツールの開発・検証を行う。

課題④：みんなが好きになる住みたくなるまち「豊橋」に
課題概要：首都圏等への人口流出が進んでいる豊橋市が多くの方から選ばれるまちになるよう、①イメージ・ブランディング効果を高める取り組み②豊橋で実現できる暮らしの体験ができるサービスの開発・検証を行う。

募集期間は6月13日まで。公式サイトから応募することができます。募集にあたって、オンライン説明会が6月2日に開催されるとのこと。公募概要や課題の説明の他、昨年度の事例紹介が行われます（詳細はこちら）。

なお、昨年度採択されたプロジェクトの状況として、リリースでは（1）介護保険認定調査の効率向上に向けたツールの開発、（2）外国人市民に向けてタイムリーに情報発信するツールの開発が紹介されていました。

（1）では、あっとクリエーション株式会社（大阪市北区）が調査に関する訪問予定の自動作成ツールを開発し、日程調整業務の月間約30時間効率化を実現。2022年度に予算化し、本格運用が進められる予定です。

（2）は外国人市民にとってニーズの高い情報をまとめ、手軽にアクセスできるツールのプロトタイプを、ためま株式会社（広島市中区）が開発。2022年度に予算化し、国際交流協会と連携して本格開発を進めるとしました。

（画像出典：豊橋市プレスリリース）

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