Mizuki Nakamura

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Mizuki Nakamura

通訳・翻訳 | ライター | オルタナティブツアー企画 |「英語ニュースを読む」講座 etc. for decolonization, demilitarization. Think globally, drink locally!

  • グアム

  • 「英語ニュースを読む」講座

    毎月の「英語ニュースを読む」講座で取り上げたトピックの記録です。

  • 海外のニュースから

"WE SAID NO"：グアム住民が実弾射撃場に改めて反対を表明

グアム島北部で建設中の実弾射撃訓練場で、米軍が試験運用を開始した初日。地元住民が射撃場のゲートに集まり、「WE SAID NO」のバナーを掲げ改めて反対を表明した。 抗議行動は、9月25日から10月末まで、連続して4回行われた。 行動を呼びかけたのは、射撃場に反対し活動を続ける団体「Prutehi Litekyan: Save Ritidian」、米軍に接収された土地の返還を求めている家族の団体「Hita Litekyan」、射撃場による深刻な水汚染のリスクについて活動する

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    • PFASの水汚染はグアムでも

      グアムのほぼすべての公共水道システムは、米国政府が新たに定める基準値を超える濃度のPFASに汚染されている可能性があると、グアムEPA（環境保護庁）が指摘。(Guam Daily Post, 2023/8/28) グアム島各地の軍用井戸から2021年に検出されたPFOSとPFOAのレベルは、米国EPAが安全とする基準値をはるかに超えている。米空軍と海軍が発表した水質報告書に基づくもの。(Pacific Daily News, 2022/7/27) Julian Aguon

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      • 島で最も豊かな漁場が負うリスク

        グアム島北部で米軍が建設中の実弾射撃訓練場が、島で最も豊かな漁場を脅かしている。 米軍は実弾射撃場の周辺に「危険区域」を設定し、射撃場の使用期間中は区域内への立ち入りを禁じるとしている。この「危険区域」は、島の北端の海岸から2.8マイル（約4.5キロ）沖までの海域を覆っている。 地元の漁民と住民団体「Prutehi Litekyan: Save Ritidian（リテクザンを守れ）」のメンバーが10月26日に船を出し、周辺の状況を視察した。 最も豊かな漁場が「危険区域」

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        • 在沖海兵隊のグアム“移転”は「住民目線のないアメリカ目線のもの」

          「沖縄の基地負担軽減」という名目で、日本政府が総予算のおよそ3割を負担するグアムでの軍事施設の建設。 しかし、本当に「負担軽減」につながるのか？ グアムリポート前編「在沖米海兵隊グアム移転計画のいま」 琉球放送（2023年2月2日） ●日米の合意の見直し 2006年、日米両政府が“グアム移転”に合意。 2012年、合意が見直され「普天間基地の移設・返還」と「在沖海兵隊のグアム移転」は切り離された。 ●日本の負担する”移転費用”（新基地建設費用） 総予算86憶ドルのうち、

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        "WE SAID NO"：グアム住民が実弾射撃場に改めて反対を表明

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        マガジン

        • グアム
          28本
        • 「英語ニュースを読む」講座
          21本
        • 海外のニュースから
          28本

        記事

          基地建設による先住民の自決権の侵害：グアムの法律家が国連に報告

          　グアム、プエルトリコ、北マリアナ諸島、米領ヴァージン諸島、米領サモアといった米国の非編入領土の人々の自決権が、米国にどのように否定され続けているかについて詳述した報告書（shadow report）が、国連人権委員会に提出された。 他団体と共同で報告書を提出した法律事務所「Blue Ocean Law」の Julian Aguon弁護士によるコメント： 　 　グアムを拠点とする国際法律事務所 Blue Ocean Law は、太平洋地域の人権・先住民の権利、自決権、環境

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          基地建設による先住民の自決権の侵害：グアムの法律家が国連に報告

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          "protect our heritage, our water, our land, our future"：水源を守るためグアムの住民たちが抗議

          今日9月25日、米軍がグアム島北部に建設中の実弾射撃場で、試験運用（"testing"）を開始する。 ”testing” とはいえ、実弾を使用して行われるもので、地元の報道によれは10月末まで続くとのこと。 この実弾射撃場は、グアムの生活水のおよそ8割を供給する水源である帯水層の真上に作られている。年間670万発の実弾を使用する訓練によって、鉛などによる深刻な水源の汚染が心配されている。 射撃場建設に懸念を表明してきたグアムの団体や住民たちが、本日の抗議行動への参加を呼

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          米議会調査局：グアム移転後に沖縄に残る海兵隊の数は「不明」

          「新たな節目迎える海兵隊の移転　グアム『キャンプ・ブラズ』から見るグアムと沖縄の現在地」（RBC NEWS、2月3日） 番組は後半部分で、以下のように伝えている。 実際の報告書「U.S. Ground Forces in the Indo-Pacific: Background and Issues for Congress (Updated August 30, 2022)」はこちら： https://sgp.fas.org/crs/natsec/R47096.pdf

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          米政府：海兵隊のグアム移転は沖縄の基地負担を軽減しない

          　米国防総省のサブリナ・シン副報道官が、1月26日の記者会見で、沖縄からグアムへの米海兵隊の移転によって「沖縄の海兵隊は削減されるのか、またその数は？」と質問され、「沖縄の軍の駐留は減少しない」と明言した。 　同日に発足式典が開催された、グアムの新たな海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」に関する質問に答えたもの。 　沖縄の海兵隊の数が削減されないのに、なぜ日本は移転費用を支払っているのか、との更なる質問には「後で回答する」と答えている。 　日本政府は、海兵隊のグアム移転は沖縄

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          米政府：海兵隊のグアム移転は沖縄の基地負担を軽減しない

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          先祖伝来の土地を守るために：米軍による有害物質の野外処理に反対するグアムの住民たち

          米軍がグアムで行っている野外での有害廃棄物の処理（OB/OD）は深刻な環境汚染を招くとして、グアムの住民が反対の声を上げている。 グアムの団体「Prutehi Litekyan: Save Ritidian」が主催し、抗議行動やオンライン署名などさまざまな活動が精力的に続けられている。 OB/ODについて筆者が「平和新聞」2022年2月25日号（発行：日本平和委員会）に執筆した記事を、編集部の了解を得て掲載する。（記事内で触れている訴訟は9月に却下され、住民側は上訴した。

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          【オンライン署名】米軍による有害廃棄物の野外処理の中止を求めるグアム住民

          米軍がグアムで行っている弾薬など有害廃棄物の野外処理は、深刻な環境汚染を招く恐れがあるとして、グアムの住民団体がその中止を求めてオンライン署名を集めている。 署名の発信団体「Prutehi Litekyan: Save Ritidian (リテクザンを守れ)」は、グアム島北部のタラギビーチでの野外焼却・野外爆発（OB/OD）を止めるよう米軍に訴え、さまざまな活動を精力的に展開中だ。 以下、誰でも署名できるオンライン署名のリンクと日本語訳： Stop the US Air

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          フィンランド首相に女性たちが連帯のダンス（2022/9「英語ニュースを読む」講座）

          Women are dancing in solidarity with Finnish PM Sanna Marinhttps://www.washingtonpost.com/politics/2022/08/23/sanna-marin-women-dancing-solidarity/ 友人宅でのパーティで踊る動画が流出し、批判を受けているフィンランドのサンナ・マリン首相に連帯を表明しようと、多くの女性たちが自身の踊る姿をSNSに投稿している。 共通するハッシュタ

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          米マスメディアがほとんど語らない核兵器禁止条約

          Why Is There More Media Talk About Using Nuclear Weapons Than About Banning Them?"なぜ核兵器の禁止よりも使用を語るメディアが多いのか？" アメリカのメディアによる核兵器禁止条約（TPNW）に関する報道についての、全米のメディア監視団体「FAIR」の記事が興味深い。 記事によれば、New York Times もNPRもCNNも、TPNWについては全くと言っていいほど報道していない。例えば、N

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          アマゾンで初の組合結成(2022/4「英語ニュースを読む」講座)

          ニューヨーク市スタテン島にあるアマゾンの倉庫の労働者たちが、4月に労働組合を結成した。アメリカで初となるアマゾンの組合ということで、同国では数多くのメディアが報道し、広く注目を集めている。 He was fired by Amazon 2 years ago. Now he's the force behind the company's 1st union この記事は、今回の運動のリーダーとなったクリスチャン・スモールズさんの、組合結成にいたる2年間の歩みを中心に書かれ

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          ハワイの水源が危機的状況 (2022/5「英語ニュースを読む」講座）

          In Hawaii, Water Is Life—And It’s in Dangerあらゆる生物の生存に欠かせない「水」。 ハワイでは先住民たちが守り続けてきた水が、米海軍による水源の汚染、観光産業による過剰な水利用によって危機的状況にあることを伝える記事。 その歴史的背景（米国によるハワイの植民地化）や、気候危機による影響についても記述がある。 米軍による水汚染から水源を守れと声を上げるハワイ先住民たちを追った動画はこちら（日本語訳字幕付き）

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          グアムの友人たちの新たなアクション

          島の水源を守り、祖先の埋葬地を守り、絶滅寸前の固有種を守り、自らの生存を守るために。 チョウやカワセミなど15の絶滅危惧種の生息が、米海兵隊5000人の移転と射撃場建設によって脅かされるとして、グアムの団体が訴訟を起こすと通告。 米軍の実弾射撃場の建設に反対の声を上げ続けてきたプルテヒ・リテクザン（リテクザンを守れ）のメンバーが、地元のKUAM Newsに出演し今回のアクションについて説明している。 グアム島の貴重な水源を脅かす実弾射撃場に対する彼女達の訴えは、こちらの

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          水源を守る先住民のたたかい：ハワイの動画をシェア

          “Ola i ka wai” 水は命 米軍による水の汚染からオアフ島最大の水源を守れと声を上げるハワイ先住民たちを追った動画が、日本語字幕付きでリリースされた。 先日紹介したグアムの動画と同じく、高江「ヘリパッドいらない」住民の会がYouTubeチャンネル「ありがとうやんばる」にアップしている。 オリジナル動画： Native Hawaiians Fight US Navy for Polluting Island’s Water (Empire Files) 製作：

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