どうも、大河内薫です。
本日は、「隠れ補助金」のお話です。

■租税特別措置法

まず、気になったニュースはこちら。

何が書かれているかというと、税金の法律には「法人税法、消費税法、所得税法」など「○○税法」という幹となるものがあるわけです。
その枝葉となるものがいっぱいあって、「通達、政令、施行令」と言われるものがそれぞれの税法の下についています。
「時限立法」と言われるもので、「何年から何年の間にはこういう感じにしましょう」という法律も幹となる税法の下にあるわけです。
それが「租税特別措置法」というものなんですが、これは時限立法の中でも租税特別措置なので、優遇するようなことが書いてあるんです。

■法人税法の租税特別措置法

法人税法の租税特別措置法には色々あります。
例えば「研究開発税制」というものがある場合、「研究開発をしている企業は減税を少しします」みたいなものはたくさんあるわけです。
これは難しすぎて、一般的には解説はなされていません。
YouTubeでも研究開発税制だけに限らず、色々な租税特別措置法に書いてある難しい税制は解説はなされていません。

それが適用される企業は当然いるので、そういう企業がいるから「租税特別措置法、時限立法」みたいなものができるわけで、朝日新聞デジタルは2022年度は租税特別措置法の恩恵を受けて減税になった。
つまり、政府側からすると「税収が減った金額は2兆3000億円に上った」ということです。

でも、どの企業がどの租税特別措置法を適用して、どれぐらい減税になったかは、突き止めることができません。
上場企業だったら有価証券報告書などにそこまで書いていないわけです。
そして書く義務もないんですよね。
だから「隠れ補助金」という記事なわけです。

■朝日新聞の「隠れ補助金」の定義

隠れ補助金の定義は「法律の融合を受けている」ということです。
ただ、その業界（法人、会社）という大きな枠組みで減税をしているところは分かります。
でも、細部は突き止めることができない…
これが隠れ補助金の朝日新聞なりの定義なわけです。

もっと先に朝日新聞は書かなければいけない隠れ補助金があるわけです。
それが「軽減税率」です。

■軽減税率の対象

軽減税率とは、消費税10%の日本において「8%になる制度」です。
8%になる要件は、消費税法に限定列挙されている、つまり「これは消費税8%です」と、限定されたもので、なんとなくのニュアンスでは「日常で使うもの」です。
例えば「飲食費」、外食ではなく持ち帰る飲食です。
でも、お酒は嗜好品になるので8%にはならず10%のままです。
そんな「日常で使うものは8%」という軽減税率ですが、なぜか...
「新聞を購入する金額は消費税8%」なんです。
現代日本において新聞を買う行為は、日常に起こることなのか？生活必需品なのか？という街角インタビューをしたら「生活必需品ではない」となると思うんですよね。
つまり、経験税率の対象であることはおかしいということです。

これは裏があって、新聞各社に官僚の方々が天下りしたいわけですから「8%にしておく」という首根っこをつかんでズブズブの関係であると。
これはまさに「隠れ補助金」じゃないですか。
8%にすることによって新聞が買いやすくなっているわけだから、新聞業界は恩恵を受けているわけです。

■ジャーナリズムと会社の関係

でもどの会社がどれぐらいの金額の恩恵を受けているかは不透明です。
冒頭の租税特別措置法のお話「法人全体は恩恵を受けているけど各社どれぐらい恩恵を受けているかわからない。だから隠れ補助金だよね」と朝日新聞は書いているわけですが、そもそも新聞業界の軽減税率も「隠れ補助金」ですよね。
"自分たちのことを棚にあげて書く" という、ジャーナリズムの欠片もないなと思うわけです。

やっぱり会社に属するとジャーナリズムは厳しいですよね。
個人的見解としては、どこかの会社の冠を持っている場合はジャーナリズムはないと判断しているわけですが、会社そのものがこういう感じですから「隠れ補助金」というものを語るのであれば、「軽減税率の部分も隠れ補助金である」と。
朝日新聞が定義した「隠れ補助金」という文脈の中では最も目立つ隠れ補助金かなと思います。

■税率の構成

そしてもう一つ、「所得税率」です。
業界は「官僚」です。
官僚全体が利益を享受している。
利益を享受しているのは明らかなんだけれど、各個人がどれぐらい利益を享受しているかは明らかになっていない。
朝日新聞が言っている「隠れ補助金」と定義は一緒です。
それは何なのかというと「所得税率23%」の部分です。
この国の所得税率は「5%、10%、20%、23%、33%、40%、45%」と上がっていくんですが、どう考えても「20%➝23%」違和感ありすぎですよね。
「5、10、20」と言ったら次は「30」、どんなに譲っても「25」ですよね。
でもこの国は「5、10、20、23」なんです。

「23」の対象者は、給与ベースで言うと年収1500万〜2000万円レベルの人たちです。
官僚の最後の方の人たちですね。
自分たちの所得税が安くなるように、税率を「23」にしたと言われてもおかしくないような税率の構成になっているということです。
これ、結果的に利益を享受しているんです。
どういう意図があったかは闇の中ですが、そこも「隠れ補助金である」ということは間違いないわけです。

■まとめ

僕が1分ほど考えただけで2つも出てくるわけです。
税金で「軽減税率」と「所得税率23%」、これって朝日新聞さんが言う「隠れ補助金」ですよね？頭の中でパッと浮かぶんだから、それぐらいは書いて欲しいなと思うところです。
我ながらいやらしいトークの構成だなと思いつつも、なかなか面白い切り口文脈だなと思ったのでお話してみました。
何か思うところ、あるいは今日の文脈で言う「朝日新聞が定義する隠れ補助金」に該当するものに気づいたものがあったら、ぜひコメント欄で教えていただけたら嬉しいです。

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それでは本日も張り切っていきましょう。

それでは、素敵な1日を。
最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨じゃあね！

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