大学の運動部で大麻などの違法薬物問題が相次いでいる。日本大学の一連の対応を挙げ、大学側のガバナンス不全を指摘する声もあるが、もっとも重要なことは若者への違法薬物汚染を断つことだ。薬物に手を染めて刑事罰を受ければ、自らの将来を潰しかねない。「コスパ」の悪さを自覚してほしい。
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アメリカンフットボールの強豪、法政大学で部員らによる大麻使用疑惑が浮上している。大学側が情報提供を元に、独自の検査を実施したところ部員の3人で陽性反応が出たのだという。もっとも、その後の警察の検査では3人とも陰性だったといい、探偵が懇意にしている捜査関係者も「大学への強制捜査は、学生の逮捕はないだろう。恐らく今回の騒動は事件にはならないのではないか」とみているようだ。
大学側も今後、検証や何らかの処分を検討はするだろうが、刑事事件にならないのであれば、「御の字」といったところだろうか。
　それにしても、近年の若年層への違法薬物の蔓延はどうしたものだろうか。逮捕者が出た事件だけでも、東京農業大学ボクシング部、日本大学アメフト部と直ぐに名前が浮かぶ。
特に日大アメフト部の事件では、大学当局が、１０人前後の学生が違法薬物に手を染めていた疑いを把握しておきながら、当初は逮捕された「学生１人の個人による犯罪」と主張していた。結果、学生寮での大麻まん延を隠蔽していた事実が、内部文書のリークで発覚した。その後、警視庁が次々と部員を逮捕、書類送検し、ガバナンス不全を露呈してしまったことは多くの人が知るところだ。
日大では事件を受け、沢田康広副学長と、直属の上司に当たる酒井健夫学長は辞任している。林真理子理事長は辞任こそ免れたが、減給５０％とする処分をうけ、さらに沢田氏側から「パワハラがあった」として損害賠償を求められ、提訴される事態に発展している。こちらも探偵が懇意にしている私立大学関係者は「これまでのアメフト部のタックル問題や、元理事長の脱税問題で、一体何を学んだのだろうか」と、日大のリスクマネジメントの欠如にあきれ顔だ。
話がそれてしまったが、若者の違法薬物問題について、もう一度、触れておきたい。絶対に気軽な気持ちで薬物に手を出してはいけない。仮に刑事事件とされ立件され、犯罪歴が残れば、将来が台無しになりかねないからだ。多くの企業の内部調査や、人物調査を依頼されてきた経験からすれば、犯罪の中でも、薬物と性犯罪は特に嫌われる。なぜなら、それは再犯率が高いからだ。大学のサークルの中で、行きつけのクラブで、周りに進められるままに安易に違法薬物に手を出すことが、どれだけ無駄なことなのか、Z世代ならではの「コスパ」に照らし合わせて是非考えてほしい。
なお、探偵は、親御さんからの違法薬物に関する調査も受け付けている。