「英第2の都市バーミンガム財政破綻」の記事では同一賃金に加えて、男女待遇差について訴えられたことが10年にも及ぶ争いで財政破綻につながりました。

日本はここまでの事態になりにくい圧力があるかもしれませんが、この軽視のツケはたまる一方で複利のようにフラストレーションになるでしょう。

今回の第2次岸田再改造内閣の副大臣・政務官の計54人に女性はゼロでしたが、もしかして、いつぞやの女性局の不始末が頭によぎったからでしょうか。

それとも、今まで通りの男性優位が根強く残ったのなら、かっぱえびせんのごとく後味の良いものにはなりません。

イギリスの地方自治体はここ数年毎年続いている上に破綻予備軍もまだまだあるそうです。これを日本はどうみるか、です。

日本は北海道の夕張市が破綻しています。人口減や観光客が来ないということだったと思いますが、他の地方自治体もそうならないとは言い切れません。

2006年に財政破綻になった夕張市ですが、その後、2014年頃に紙面を賑わしたのが「地方自治体消滅」の文字です。

今後、全国1800市町村の内その約半数の896市町村が2040年までに消滅する可能性が高いという内容でした。

当時は衝撃でしたが、平成の大合併からどんどん減らし、道州制の議論まで出ていました。

人口はまだまだ減る中で、考えないといけないのはふるさと納税です。ふるさと納税で潤う地方自治体が出るとともにひっ迫するところが出ています。

むしろ、地方自治体消滅を加速させるようなものではないかとも思ったのですが、税金にあえぐ地方自治体の住民はさらに苦しくなります。

そして、コロナ禍と物価高に加えて、気候変動で頻繁な災害や作物が育たない、魚介類がとれないと災難は続きます。

良かったのはオンラインで地方でも仕事ができるようになったことでしょうか。ただ、場所にもよるし、限界もあります。

そうなると、スマートシティのようなことが解決の糸口にはなってくるのかなと思いました。

今日は基準地価が一面トップに出ていました。地価がかなり上がっていて、半導体で賑わう北海道と九州に活力が出ていることはとても良いです。

警鐘をならすのも大事ですが、良いことには喜ぶことも大事ですね。
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