皆さんこんにちは。前回の記事を書いた後にも両手仲介について色々と調べていたのですが、実際に民主党が2009年に両手仲介を法律で禁止しようと考えていたようですね。ですが、不動産業界の猛反対にあって、断念したようです、、、

このような経緯もあるので、直ちに日本で両手仲介を禁止または制限することはかなり難しいのかもしれません。

本当に中小零細だけが反対したのか？

私が読んだ記事には「中小零細の不動産会社から相当なクレームがあった」と書かれていたのですが、普通に考えて、大手の方が困ると思いますが、、、実際はどうだったんでしょうか？

冷静に考えてみると、大手のとんでもない広告宣伝費、人件費、リアル店舗の維持費など、両手仲介40〜60%していたもの（2022年の両手取引比率の統計データ）が全て片手になったら売上は激減し、広告費削減、人件費削減、店舗削減は必須となるでしょうし、今まで出来たことが出来なくなるとなれば、猛反対しそうですが、、、
さらにいうと、中小零細の企業が束になってもそんなに影響力ってあるのかどうか疑問です。

その辺りの真実はわかりませんが、今後は海外の企業や個人が日本の不動産を購入する機会はもっと増えるでしょうし、国際的な観点やそもそもの不動産流通のために、いつになるかはわかりませんが「両手仲介は禁止」または「制限や条件付きでならOK」などと、変化は必ずあると思います。

アメリカ版レインズMLS

日本のレインズは不動産業者しか閲覧できませんが、アメリカのMLS（アメリカ版のレインズのようなもの）は一般の消費者も閲覧できます。ですが、一昔前のようなWebサイトでUIが悪く（UIが悪いというのは、迷いなくスムーズに使うことができず、ユーザーの目的を達成しにくい状態のこと）視認性は良くない、さらにサイトスピードも激遅らしく、物件検索で利用する一般消費者や不動産業者は少ないようです。

日本のレインズにも当てはまる点はあって、特に視認性やUIについては、古臭いので、使いづらいと感じます。その点だとスーモやアットホーム、ホームズなどのポータルサイトはレインズに比べると使いやすいと感じます。

また、MLSの場合、売主から売却依頼をされた場合、24時間以内に登録する義務があり、多くの州で登録しないのは違法とされています。もし、登録をしなかった場合、MLSを利用できなり、今後は売り物件を見ることができず、仕事をすることができなくなります。

アメリカの仕組みを取り入れて解決？

率直な意見ですが、普通にこのアメリカの仕組みを取り入れた方が良いのでは？と思います。日本に比べアメリカの不動産市場規模の方がはるかに大きいですし、その市場規模で実現できていることが日本で出来ないとは到底思えません。アメリカ発祥のホームインスペクションは日本でも取り入れているのにその他の仕組みは取り入れないというのは一体なぜなんでしょうか？

要するに両手仲介を禁止または制限・規制して、レインズ登録を義務化（売主が登録を拒否する場合は登録しなくても良いが証明書を提出など一定のルールは必要）、レインズ登録に違反する不動産会社はレインズを使用できなくするくらいのペナルティを与え、レインズは一般消費者が閲覧出来るようにする。そのレインズのUIはポータルサイトほどには見やすいものに変更する。

ただこれだけのことで、日本の不動産市場は公平で透明性のあるものに激変すると思います。そうはできない理由、やらない理由が何かあるのでしょうが、何故できないのかについてはわからないですし、知りようもないかもしれません。ですが、そのようにしたいという気持ちはありますので、自分達が出来ることを地道にやっていこうと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。