こんにちは。

石川県能登地震での報道でこういうのがありました。

低い耐震化率について、なぜそうなっているのかということを考えてみたいと思います。ただ、１つ前提としたいのが、地震大国日本ではどうしても大きな震災が来るたびに耐震基準が見直される傾向があり、耐久消費財である家屋が簡単についてこれないという現実もあります。

１）資産運用・資産活用の意識がない

　当方が住んでいる地域でも家屋に限らず農地もそうですが、自分の持っている土地、農地、屋敷が資産であるという意識が少ないです。やはり、経済活動が活発な地域は、不動産の動きも活発です。市街化調整区域や農振農業地域というのもありますが、もっているものを運用して資産を築いたり、活用して収益をあげたりという意識が低い、というか無いに等しいです。本来であれば、自分の持っている土地の資産価値があがるように、周辺と連携しするなり、行政に働きかけるなりしていくのが当然であるにも関わらず、時代任せにしているのが現状です。
　家屋についても、耐震化なり断熱化をすることで資産価値があがることも考えられます。いざ自分が必要なくなれば手放して、それを元手にライフスタイルにあった場所に移るという選択肢もあります。
　モノを大切にすることはいいことですが、自分がもてあますものを持つことは果たして大切にしているといえるのか疑問がありますね。

２）土地家屋資産を個人固有の能力と思っている

　次にあげられるのが、よく聞かれると思いますが「先祖伝来の土地屋敷」だと思います。実際先祖伝来といっても１００年を超えるところは早々ないでしょう。それをずっと住んでいるからということで、一族の固有の能力でひきはなせないもの、という認識があるように感じます。
　実際土地に関しては、人間に資産が帰属しているわけではなく、所有権という形で国から借りているに過ぎません。それを証拠に、固定資産税の支払いが滞れば所有権が移る可能性がありますからね。あくまで現代社会においては、土地、農地、家屋については移転可能な資産であり、自分と切っても切り離せないものではありません。
　不動産の流動性が地域経済の活発化につながりますので、意識改革を行ってほしいですね。

３）公共という意識がない

　「自分の資産だから、それをどうしようと自分の勝手だ」という方が多いように感じます。たしかに所有権があるので一理あるのですが、その考え方では地域がよくなることはありません。少なくとも日本に暮らしている限り公共の世話になっていることは間違いありません。上下水道や道路にしても公共があってこそ成り立っています。自分のわがままし放題で地域がよくなることはありません。
　また、そのような状況で個人資産の価値が高くなることもほぼありません。エリアとしての価値が上がってこそ、個人の資産価値もたかまるのです。そのため、本当にわかっている資産家は街やエリアに投資をして価値を高めているのです。その点は、ぜひ木下斉さんの「稼ぐまちが地方を変える　誰も言わなかった１０の鉄則」をご一読いただければと思います。

【まとめ】

　以上、簡単ではありますが、日本家屋の耐震化が進まない理由について、土地家屋を資産として見た場合からの考えを述べさせていただきました。当然私は専門家ではありませんので、詳細なところでアバウトなところはあると思います。ただ、現状を見る限りこのような指摘は過去からもされていると思いますし、現状が変わらない限り同じ指摘がなされるでしょう。
　市街地に住んでいればそれほど資産として活用できる土地屋敷を持っている方は少ないと思いますが、少し郊外で土地や建屋をお持ちの方はぜひ資産としての活用をお願いしたいと思います。
　まぁ、一番必要なのは、お金や資産に関して学ぶ姿勢かもしれませんね。