子どもの貧困は低所得家庭が抱える問題の一つです。
子どもの貧困ということは、つまり、親が低所得ということです。
子どもが貧困ではなく、親が貧困なのです。

低所得世帯とは？

「貧困層」とも呼ばれています。
低所得者の基準は「住民税世帯非課税」とされています。

正確には住民税の「均等割り」が非課税となる世帯のことを「低所得世帯」と呼びます。

「均等割」とは、一定の基準を満たさない全ての納税義務者から均等に税金を徴収するものです。ほぼ全ての自治体でこの標準税率が採用されていて、その額は5,000円前後が主流となっています。

一定の基準とは、各自治体によって違いますし、合計給与金額と扶養家族の人数によって変わります。

だいたいの目安ですが、「年収」金額（諸々天引きされる前の額面金額）で300万円以下の世帯が該当すると言われています。
年収額基礎控除40万円など差し引いた金額で200～250万円以下で、毎月16～20万円で生活するイメージですね。
日本全体の約４割がこの低所得世帯に該当します。

18歳未満の子どもがいる「均等割り」非課税世帯へ、児童一人につき一律50,000円支払われる、国からの給付金制度があります。

また、私立高校や大学・短大・専門学校の授業料や生活費にあてるために国からいただける給付金があります。
所得割非課税世帯であれば、上限満額受け取れます。

住民税の額によって、子どもにかかる様々な給付金額が変わります。