結婚したとしても、必ずしもずっと幸せな結婚生活が続くとは限りません。離婚することで家庭の問題が解消するならば、それも手段のひとつでしょう。しかし、子どもがいる場合は、その判断がより難しくなるかもしれません。

内閣府が2022年に、離婚について、はじめて国民の意識を探る調査をしました。その調査結果から、「離婚に対する考え方」の項目をもとに、子どもの有無によってその考え方はどう変わるのかを見ていきたいと思います。

未成年の子どもがいない夫婦の離婚「できるだけ避けた方がよい」は1割以下

未成年の子どもがいない夫婦が離婚することについて尋ねた結果がこちら。

「夫婦の一方でも、あるいは双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた人が9割近くを占めます。

この割合は、 「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」あるいは「いかなる場合も離婚はしない方がよい」とした人を大きく上回っています。

また、性別での違いとして、女性の方が男性と比べて、離婚した方がよいと考える人が多いこともわかりました。

ちなみに都市規模別で見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と回答した人は、大都市ではより離婚に積極的な傾向が見られます。

未成年の子どもがいる夫婦の離婚「できるだけ避けた方がよい」が3割以上

これに対して未成年の子が「いる」夫婦の離婚には「避けた方がよい・しない方がよい」とした人が 4 割弱を占め、先の結果に比べ 20 ポイント以上も高くなります。

つまり、日本には離婚を許容する人の方が多く、離婚はそれほど珍しいできごとではないですが、未成年の子がいる夫婦の離婚にはなお慎重な意見をもつ人が多いことがわかります。

ただし、未成年の子が「いる」夫婦の離婚でも「離婚した方がよい」とした人の合計割合は約 6 割を占め、「避けた方がよい・しない方がよい」とした人の合計割合を大きく上回ります。

なかでも子育て世代にあたる 30 代では、 「離婚した方がよい」とした人
の合計割合が全年代で最も高く、子育て中の世代を含めて、様々な理由から離婚した方がよい場合があると考える人も一定の割合を占めることがわかります。

性別で見ると、離婚した方がよいと考える人は女性の方が多く、反対に男性は、離婚は出来るだけ避けた方がよいという人が女性より多くなっており、男女での違いも見られました。

なお、都市規模別では、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」は大都市で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」は小規模な町村で多い傾向でした。

子どものいる夫婦の離婚はどのような場合ならOKか？

では、未成年の子どもがいる夫婦の離婚は、どういう場合であれば認められるべきなのか、さらに意見を聞いた結果を見てみましょう。

最も多くあげられたのは「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば」（60.0％）であり、 「未成年の子に対する心のケアがされるならば」（42.3％）に次いで、 「未成年の子の生活に対する金銭面での不安が解消されるならば」をあげた人も 4 割弱を占めました。

親夫婦が結婚生活を続けることによる子どもへの様々な影響を考えた場合に、離婚した方がよい場合があると考える人が少なからずいることがわかります。

まとめ

今回は、未成年の子どもの有無によって、離婚に対する考え方にどのような変化が見られるのかを示したデータをご紹介しました。

やはり、子どもがいるかは離婚を考えるうえで大きな影響を与えているといえます。夫婦の問題だからと、子どものことを抜きに考えることはできないでしょう。

離婚の影響は子どもにも少なからず及びます。また、この調査では言及されていませんが、子どもと離れる側の親自身のダメージも大きくなることがあります。

ただ、子どものためにと、仲の悪い夫婦が子育てのためだけに結婚を解消しないのも、逆に子どもにマイナスとなりかねません。

子どもがいる場合の離婚は、それだけ判断が悩ましいものなのです。

もし、あなたが、子どもがいて、離婚しようかどうか迷っているのであれば、カウンセラーなどの第三者に話してみることも選択肢としてぜひ持っておいていただきたいです。

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