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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う直接的影響を和らげ、景気回復と失業減少を図るため、公共支出拡大や減税といった財政政策を引き続き活用するよう各国に求めた。

世界的に財政規律の見直しが進んでいるようです。

「OECDのチーフエコノミストがこう言っているぞ！」と権威プロパガンダとして活用できるのではないかと思います。

日本のように増税について考えている国に対してもしっかりと釘を刺してくれています。

財政赤字と債務をパンデミック前の水準に急いで戻そうとすれば、新たな緊縮策や増税への国民の激しい反発を招く危険があると警告した。

PB黒字化目標を未だに掲げている日本政府。PB黒字化目標を削除するとなれば財務省との激しい政治闘争が予測されます。しかし、是非とも日本の政治家の方々には財務省の見解を鵜呑みにせず、こうした考えも取り入れてほしいものです。

仮にそれで考えが変わり今までの緊縮主義を改めるのであれば、立派な政治家だと思います。ほとんどの政治家(というか人間)は自分の間違いを認めるということは苦手だと思います。

特に政治家のようなエリートであれば、なおさら自分が間違っていたことを認めるのは大変な苦痛を伴うものだと思います。周りからの批判もあるでしょう。

それでも国民のために自分がなすべきことは何なのかを考えて、行動してくださる政治家が増えていけばいいなと思います。

財政規律の見直しが日本でも進むことを祈ります。