今日読んだ事実報道新聞の中で、気になった記事1つを紹介したいと思います。

　今日本は食料自給率が40％と、低く大きな課題があります。まず食料自給率とは何なのかを説明していこうと思います。

　「食料自給率」は簡単に言えば、「日本人全体が食べる食べ物を、どれだけ日本国内で生産できているか」という割合です。

　ではなぜこの数字が低いのか。それはこの統計を出している農林水産省の計算している数字の単位にあります。その単位は「カロリー」だということ。

　どういうことと思うかもしれない。例えば野菜や果物のようなカロリーが低いものは影響がないが、逆にカロリーの高い肉を多く輸入すれば多きく影響していることが、この数字の低さにつながっている。

　では生産高ベースで計算するとどうなるのか。すると日本の食料自給率は70％になり、先進国にも見劣りがありません。また農業生産額を見ると約8兆円で先進国2位。低いどころか、日本の農業は強いといえる数値になっている。

　政府は2000年以降5年ごとに基本計画を作り、食料自給率50％を目指し、農業に予算を注いできたが成果は一向に表れていない。

　内容が少し変わるが、いまＪＡが解体目前にある。米国がＪＡを株式会社化を迫っている。ソニーなどで行われた経営管理委員会制度の導入が各地で進んでいる。また最近では種子法が改正され、外国企業がより参入しやすくなり、日本の農業が危うくなるのではと考える。

　農業は私たちが生きるうえで切っても切り離せないものだ。その農業を守るためにも地域一体となって農家を守り、育っていくことが大切になるのではないかと感じる。

つづく