皆さん、こんにちは！ぽんこついず妹です。本教科書は、転職経験がない。又は、転職が中々上手くいかない方に向けて、有益な情報をまとめたものとなります。今回は続編PART2となります。初めてこのノートをご覧になった方はPART１からの閲覧をお願いします。

リンクは下記から。

前回までは、求人の種類や転職活動方法についてのお話をさせて頂きました。今回は、求人広告を見てどんな事に注意して応募したら良いかなど、見方を中心に解説していきます。それでは、スタートです。

②準備編～求人広告の見方～PART2

では続いて、求人広告を見る際に注意してみておいた方が良いポイントを解説していきます。というのも、入社前の内定面接で想定と違う条件や業務内容などを知り「内定辞退」という残念な結果や「不信感を持ったまま入社し、試用期間で退職」という事になってしまうことも少なくないからです。

下記が、実際に現在求人を募集している企業の求人情報です。応募する前にチェックをするポイントを見てみましょう。

チェックpoint①「仕事内容」

仕事内容が、自分の希望とあっているか。又は、イメージできるか。
同じ職種でも業界が違うとやる仕事はかなり変わります。分かりやすいように、過去経験した業界を例に説明します。

・アパレルメーカーの営業の場合
　→主に、百貨店などの商業施設が顧客。キャンペーンや催事などの情報を聞き、売り上げ計画をかける。また商業施設の担当者との関係構築し、増店や、移転などを提案する。また店舗売り上げが自分の予算となるため、店長のサポートやスタッフ管理を担当する場合も。ブランドの事業規模にもよりますが、大手の場合は、東西などエリアで担当を分けるケース業務を分けているケースもあります。逆に規模が小さい場合は、1人で全てを担当する場合もあります。
※必要な能力※
顧客数が決まっているルート営業の為、顧客と深い関係性を築く事が大切。商業施設が求める事を理解しながら、店舗店長を動かしていくというコミュニケーションスキルが必要とされる。

・広告代理店の営業の場合
→新しい顧客を電話やメルマガ、訪問をしながら開拓し、広告枠を提案する。受注後は、広告文の作成、写真の撮影、クリエイターへの広告バナーの作成依頼。顧客との広告修正やりとりと掲載後のフォロー対応をします。採用状況に応じて追加提案をします。最近だと求人代理だけでなく、自社制作の採用HPやパンフレットなど多岐に渡るサービスの提案を顧客状況に合わせ提案して利益を上げていくのが営業の仕事となります。
※必要な能力※
顧客数は社歴や個人の能力により変わりますが、数100社を担当する事もあり、複数の案件を同時進行で進める能力が必要となります。また、新規営業も必須の為、電話や訪問先で、そっけない対応をされる事が多いです。メンタルの強さや粘り強さを持って置くことも大切です。営業だけでなく、コピーライティングや広告文などの制作も自分で考える事もある為、文章を書くのが得意な事やクリエイティブな事が好きな人が向いてます。

・デジタルマーケティング会社の営業の場合
→顧客の公式サイト、オンラインサイト、アプリ、ブログサイト、SNSなどの現状課題を分析し改善の提案を行う。また、受注したサイトはグーグルアナリティクスを見ながら数値分析し、改善の為の更なる提案を行う。受注後は、案件チームをまとめながら、制作進捗と顧客への連絡を行う。既存の顧客に新たなサービスを提案する場合が多いが、この業界も新規の電話や訪問のアプローチをする場合も多い。オンラインサイトの制作や運用だけでなく、オンラインショップのささげ業務（採寸・撮影・商品説明文作成）までやる企業の場合は、撮影のカメラマンのアサインや当日のアテンドなども営業がこなす場合もあります。
※必要な能力※
最新のIT知識や、各SNSの仕組み、グーグルアナリティクスを使った提案など、専門的な知識が必要となります。それだけなく業界特性などを理解しながら課題の分析と改善提案をする為、頭を使う営業です。基本は、WEBディレクター・WEBデザイナー・エンジニアとチームで活動する場合が多く、チームワークを持って行動できる人が向いている営業です。

どうでしょうか。「営業」と言ってもやる事や使う筋肉が全然違うのです。なので、職種で考えるよりも業務がやりたいことであっているかを確認するべきです。

【元求人広告の営業が教える落とし穴】
求人の営業は、まず応募数を集める事が命題です。そのため、不人気職を採用する場合や定着しない広告を担当する営業は職種検索をずらすというテクニックをしてます。営業職と出してもやる事は多岐に渡り、業務内容のボリュームゾーンが広告制作だった場合、「ライター」という職種に変えて募集をする場合もあるんです。だから職種に縛られず仕事内容をしっかりとチェックしてくださいね！

チェックpoint②「給与」

給与の表記、ちゃんと見てますか？
職種により給与の表記は様々です。ちゃんと意味を理解していないと、入社後辛い思いをしてしまいます。そこで給与の出し方についてご説明します。

【給与表記の種類】
■固定給制　（月給○○万円などの記載）
※ある時間単位(時間・日・週・月・年)に対し決まった額を支給する事。
残業手当など変動するものは含まれない。社員全員に一律支給するものは、この固定給に含まれる。
基本給と記載がある場合は、ボーナスや退職金などのベースとなる給与。

■固定給+歩合給制　　（月給○○万円+歩合給などの記載）
※定められた固定給に追加で、業績に応じた額が加算される

■完全歩合給制（完全出来高制ともいう）
※固定給は一切なく、売上や業績によって報酬が支払われる
※ただし、労働時間に応じた一定の支払いは保障される（最低保障）
→最低賃金以上の報酬であることが必須

■年俸制　（年俸制○○万円以上などの記載）
給与を1年単位で提示する制度のこと。金額には通常、ボーナス分も含む。多くの場合、分割支給され、12等分して毎月支給したり、12＋αで割って夏と冬に別途ボーナスとして支払う企業もある。
※尚、固定残業代(63,492円～、40時間相当分）を含むなど、残業手当を一律含めた給与表記の場合もある為、要注意です。

チェックpoint③「勤務時間と休日」

勤務時間と年間休日を見ましょう。
労働基準法で定められている労働時間は週40時間、1日8時間以内となります。それ以上の労働を行った場合は、残業手当の支給が使用者側には必要となります。只、給与内に、みなし残業時間を含む給与を出すと記載がある場合は、その仕事が大体月に残業がそのくらいあることを理解して、それでも応募するかの判断の必要があります。

同じ会社の求人でも募集職種により表記が違うことが多々あります。
どのような表記になるのか事例を紹介します。

【勤務時間表記の種類】
■シフト制
　サービス業（販売、運送ドライバー、サービス系職種に多い）
　0：00～0：00　内でシフト制　※実働8時間　
　やいくつか勤務時間がある中でのシフト制と記載する会社が多い

■始業時間＆就業時間制
　いわゆるオフィスワークに多く見られる勤務形態となります。
　0：00～0：00
　などと記載をしている会社が多いです。
　オフィスワークの中でも営業系の職種のように外回り営業が多い会社
　の場合はそのまま外出先へ直行・外出先から自宅への直帰が可能と
　いう記載もあります。

■フレックスタイム制
　ことらもオフィスワークに多く見られる勤務形態となります。
　上記と違うのは、会社の始業時間と就業時間に関係なく、
　月の労働時間から自分で始業と就業の時間をフレキシブルに変更が
　可能な働き方となります。
　※会社によりコアタイムという名前の必ず勤務していないといけない
　　時間の定めがあるため、その範囲内で調整する。例えば、家族の通院
　　の同行などの場合に時間をずらしての出社が可能な制度である。

【休日の規定】
応募しようと思った会社の休日がどのくらいあるのかも事前にちゃんと確認が必要です。なぜなら、労働基準法の定めで最低条件（実働8時間制の場合は年間105日）はあるものの、年間休日は企業の規定とされている部分だからです。ちなみに、業種により年間休日は異なってきます。一例を載せておきます。

＜業種別平均年間休日総数＞
建設業：112.2日
製造業：117.6日
電気・ガス・水道業：120.9日
情報通信業：119.8日
運輸業、郵便業：106.6日
卸売業、小売業：111日
金融業保険業：119.1日
宿泊業、サービス業：102.9日
生活関連サービス、娯楽業：105.6日
医療、福祉：111.5日
※キャリドア参照

また、月の休日も業種により変わってきます。

■サービス、販売系（土日の業務が発生する仕事の場合）
　月8日～10日（シフト制）のように記載。
　※月の労働日数が21日程度

■サービス・運輸系（土日業務がシフトにより発生する仕事の場合）
　週休2日制　
　※こちらは週に2日のお休みは取得できる日が月に最低1回はある事を
　　意味します。2日間の休みがある週もあれば1日しか休みがない週も
　　あるという事です。

■オフィスワーク全般
　完全週休2日制　
　※こちらは毎週2日はお休みが必ずあることを意味します。
　　土日の業務がないオフィスワーク系は基本土日が休みです。
　　しかし、不動産業界など業界により土曜日勤務日の代わりに、
　　平日に休みになるケースもあります。

応募する求人の休日の記載事項は注意して確認することをお勧めします。

上記のような休日のほかに特別休暇制度を各社持っています。
・有休休暇
・慶弔休暇　
などが一般的です。これらはお休みしても給与の対象とみなす休日です。
働き方改革の影響で、特別休暇制度を企業ごとに設けている事もあります。
・産休・育休制度
・育児・介護休暇
・設立記念日休暇
のように、一定の条件を満たす場合に申請をし、休暇とみなすとい制度もあります。これらの条件は応募時に不安に感じる方は確認をしてみても良いです。

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転職の教科書②準備編～求人広告の見方～はここまでとなります。いかがだったでしょうか？ぜひ、参考になったという方はフォロー&いいね！を頂けると嬉しいです。次回は、実践編へと続きます！それまで、お待ちくださいませ！